保育料に関連する税金控除
認可保育園の保育料自体は所得控除の対象にはなりません。ただし、以下の制度を活用することで世帯の税負担を軽減し、結果的に保育料を下げることができます。
活用できる制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 配偶者の収入に応じた所得控除 |
| 医療費控除 | 年間医療費が10万円を超えた場合の所得控除 |
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 掛金が全額所得控除 |
| ふるさと納税 | 住民税の控除（保育料算定に影響しない点に注意） |
注意
ふるさと納税は住民税額自体は減りますが、保育料の算定に使われる「所得割額」からは控除されないため、保育料の軽減にはつながりません。iDeCoは所得控除のため保育料の軽減に有効です。
ポイント
保育料を下げたい場合はiDeCoや医療費控除など「所得控除」に該当する制度が有効です。税理士や区役所の窓口で相談するのがおすすめです。
