保育に関連する税制・助成制度
保育園に通わせている世帯が利用できる可能性のある制度を整理します。
認可外保育施設の利用料に関する助成
認可保育園に入れず認可外保育施設を利用している場合、無償化の範囲内（月額上限あり）で利用料が助成されます。ただし、保育の必要性の認定（2号・3号認定）を受けている必要があります。
ベビーシッター利用支援
大阪市では、待機児童等の保護者がベビーシッターを利用する場合の助成制度がある場合があります。
ポイント
児童手当や医療費助成など、保育園利用とは別に子育て世帯向けの支援制度もあります。あわせて確認しておきましょう。
確定申告での控除
保育料そのものは所得控除の対象にはなりませんが、以下の控除が間接的に家計の助けになります。
- 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の就労状況によって適用
- 医療費控除：子どもの医療費が多い年は確定申告で還付の可能性
- ひとり親控除：ひとり親世帯は所得税・住民税の控除あり
確認を
助成制度の最新情報はお住まいの区の保健福祉センターや大阪市こども青少年局のサイトでご確認ください。
