保育料に関連する税金控除

認可保育園の保育料そのものは所得控除の対象にはなりません。しかし、保育に関連して利用できる制度がいくつかあります。

認可外保育施設の無償化給付

認可外保育施設を利用している場合、「保育の必要性」の認定を受けていれば、月額37,000円（3〜5歳児）または42,000円（0〜2歳児・住民税非課税世帯）までの給付が受けられます。

仙台市では、内閣府のベビーシッター割引券（企業主導型ベビーシッター利用者支援事業）が利用できる場合があります。勤務先がこの制度に参加しているかどうか確認してみましょう。

ポイント

税金控除や助成制度は毎年変更される可能性があります。最新情報は税務署や仙台市の窓口でご確認ください。

保育料は医療費控除の対象にはなりませんが、お子さんの医療費は医療費控除の対象になります。年間の医療費が10万円を超える場合は確定申告で控除を受けられます。

注意事項

税金に関する具体的なご相談は、仙台北・南税務署または税理士にお問い合わせください。本記事は一般的な情報提供を目的としています。