保育料と市民税の関係
名古屋市の保育料は市民税所得割額（父母合算）で決まります。つまり、所得控除を適切に申告して市民税を下げることで、保育料の階層が下がる可能性があります。
ポイント
保育料に影響するのは「市民税所得割額」です。住宅ローン控除やふるさと納税（税額控除）は市民税所得割額から差し引かれるため、保育料に影響する場合があります。ただし、名古屋市の保育料算定では、寄附金税額控除（ふるさと納税）や住宅ローン控除等の一部の税額控除は算定前に加算し直す場合があるため、必ずしも保育料が下がるとは限りません。詳細は区役所にご確認ください。
保育料を下げるために確認すべき所得控除
| 控除の種類 | 効果 |
|---|---|
| 医療費控除 | 年間医療費が10万円超の場合に申告可能。出産費用も対象 |
| 生命保険料控除 | 会社員は年末調整で申告済みだが、漏れがないか確認 |
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 掛金全額が所得控除。保育料削減効果が大きい |
| 小規模企業共済 | 自営業者の掛金が全額所得控除 |
確定申告で取り戻す
会社員でも、以下の場合は確定申告をすることで所得控除が増え、市民税が下がる可能性があります。
- 出産費用や歯科矯正など高額な医療費がかかった年
- iDeCoに加入している場合
- 配偶者の収入が一定以下で配偶者控除の対象になる場合
注意
税額控除と所得控除は異なります。名古屋市の保育料算定において、どの控除が実際に保育料に影響するかは算定方法によります。正確な情報は区役所の民生子ども課にお問い合わせください。
