奈良市の保育料と税金控除の関係 ふるさと納税は影響しない
制度を知る

奈良市の保育料と税金控除の関係 ふるさと納税は影響しない

奈良市の保活情報|更新日: 2026-09-14

奈良市の保育料決定時に使われる市町村民税所得割額と、各種税金控除の関係を詳しく解説します。

保育料に影響する所得割額とは

奈良市の保育料は市町村民税所得割課税額で決まります。ただし、この「所得割額」がどの段階の計算値なのかを理解することが重要です。

ふるさと納税しても保育料は下がらない

寄附金税額控除(ふるさと納税)は、所得割額の決定後に適用される控除です。そのため、ふるさと納税をしても、保育料に使われる所得割額は変わりません。

同様に、以下の控除も適用する前の所得割額を使用します。

  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)
  • 配当割額控除

調整控除と定額減税は適用後

一方で、以下の控除・減税は適用後の額を使用します。

  • 調整控除
  • 定額減税

政令市課税との違い

政令指定都市では市民税所得割の税率が6%から8%に変わっています。父母が政令指定都市で課税されている場合、奈良市は所得割を従来の6%相当に換算してから階層を決めます。

ポイント

保育料の階層を確認する際は、決定通知書や課税証明書で「市町村民税所得割額」を確認してください。所得税の数字とは別なので、混同しないようにしましょう。

公式情報

課税証明書は市役所の窓口で取得できます。詳細は奈良市公式サイトをご確認ください。

奈良市の入園点数をチェック

かんたんな質問に答えるだけで点数の目安がわかります

点数シミュレーターを試す

この記事をシェアする

免責事項:この記事の情報は2026-09-14時点のものです。最新情報は奈良市の公式サイトをご確認ください。 当サイトの情報により生じた損害について一切の責任を負いかねます。