天童市の経済支援制度
保育園利用にあたって利用できる様々な経済支援制度があります。条件を確認して、自分たちが利用できる制度を把握しましょう。
保育料無償化制度
対象者
- 3歳以上(年少から年長までの全ての子ども):保育料無料
- 住民税非課税世帯の子ども(0-2歳):保育料無料
- 第3子以降の子ども(0-2歳、年収360万円未満が目安):保育料の一部または全部が無料
申請方法
- 3歳以上は自動的に適用(申請不要)
- 無課税世帯は市役所に申請が必要
- 兄弟同園の場合は、上の子に関係なく各自計算
児童扶養手当
対象
- ひとり親世帯(母子家庭、父子家庭)
- 父母が離婚している場合
- 父または母が死亡している場合
- 両親とも不明な場合
支給額(令和8年度の目安)
- 第1子:月額43,070円(所得限度による減額あり)
- 第2子以降:月額5,050円(所得限度による減額あり)
- 所得制限により、支給額が0円になる場合があります
申請方法
- 天童市役所子ども未来課で申請
- 戸籍謄本など関係書類が必要
- 申請月の翌月から支給開始
育児休業給付金
制度概要
- 育児休業中の生活保障として、給付金が支給される
- 勤務先の雇用保険を通じて支給
給付額
- 育児休業開始から6ヶ月:月給の67%
- 6ヶ月から子どもが1歳になるまで:月給の50%
- 1歳以降の育児休業延長の場合:月給の50%
支給条件
- 雇用保険に加入している
- 育児休業開始前の2年以内に、月11日以上の就労がある
- 育児休業中に給与が支払われていない、または月給の80%未満である
保育料の計算方法
世帯階級の決定
- 前年度の父母の所得税課税額で世帯階級が決定される
- 階級が低いほど保育料が安い
- 非課税世帯は最も安い保育料が適用される
兄弟割引
- 複数園に兄弟が在園している場合、下の子の保育料が割引される(園によって異なります)
- 公立園の場合、兄弟割引がある場合が多い
- 割引額は園に確認しましょう
その他の支援制度
母子家庭・父子家庭の医療費助成
- ひとり親世帯の児童の医療費の一部が助成される
- 受給には申請が必要
- 市役所福祉課で相談
生活保護制度
- 生活困難な家庭が利用できる
- 保育料も生活保護費の対象となる場合があります
- 相談は市役所福祉課まで
支援制度の相談窓口
天童市役所
- 子ども未来課:保育園入園、無償化制度について
- 福祉課:生活保護、児童扶養手当について
- 保険年金課:育児休業給付金について
公式情報
最新の支援制度については、天童市公式サイトをご確認ください。
注意
支援制度は年度によって変更される可能性があります。申請前に市役所で最新の情報を確認してください。