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横浜市の幼児教育・保育無償化 対象と条件まとめ
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横浜市の幼児教育・保育無償化 対象と条件まとめ

横浜市の保活情報|更新日: 2026-04-07

令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化制度。横浜市での対象施設や条件を詳しく解説します。

幼児教育・保育の無償化とは

2019年10月から、3〜5歳のすべての子どもと、住民税非課税世帯の0〜2歳の子どもの保育料が無償化されました。横浜市でも国の制度に基づき実施されています。

対象と無償化の範囲

施設・サービス3〜5歳0〜2歳(非課税世帯)
認可保育園無料無料
認定こども園無料無料
幼稚園(新制度)無料-
幼稚園(未移行)月25,700円まで-
認可外保育施設月37,000円まで月42,000円まで
横浜保育室月37,000円まで月42,000円まで

ポイント

無償化されるのは「保育料」の部分です。給食費(食材料費)、通園バス代、行事費、制服代などの実費は無償化の対象外で、別途負担が必要です。

無償化の対象になるための手続き

認可保育園・認定こども園(2号・3号)の場合

入園時に保育の必要性の認定を受けていれば、特別な手続きは不要です。

幼稚園の預かり保育を利用する場合

1
新2号認定の申請

預かり保育の無償化を受けるには「施設等利用給付認定(新2号認定)」の申請が必要です。就労証明書などを添えて区役所に申請します。

認可外保育施設を利用する場合

1
施設等利用給付認定の申請

認可外保育施設の無償化を受けるには認定が必要です。認定を受けた上で、利用料を支払い、後から償還払いで補助を受ける形になります。

横浜市独自の上乗せ補助

横浜市では、認可外保育施設や横浜保育室の利用者に対する独自の補助制度がある場合があります。詳しくはお住まいの区役所にご確認ください。

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免責事項:この記事の情報は2026-04-07時点のものです。最新情報は横浜市の公式サイトをご確認ください。 当サイトの情報により生じた損害について一切の責任を負いかねます。