横浜市の待機児童数の推移
横浜市は2013年に待機児童ゼロを達成して全国的に注目を集めました。その後は増減を繰り返しましたが、2025年4月に12年ぶりとなる待機児童ゼロを再び達成しています。
待機児童数と保留児童数の違い
待機児童と保留児童
待機児童：国の定義に基づく数。特定の園のみを希望している場合や、育休延長中の場合は含まれません。
保留児童：希望する園に入れなかった児童すべてを含む数。実際の保活の厳しさを反映しています。
横浜市の主要データ
| 年度（4月1日時点） | 待機児童数 | 保留児童数 |
|---|---|---|
| 2020年 | 27人 | 2,657人 |
| 2021年 | 12人 | 2,349人 |
| 2022年 | 13人 | 2,197人 |
| 2023年 | 16人 | 1,854人 |
| 2024年 | 6人 | 1,663人 |
| 2025年 | 0人 | 1,511人 |
ポイント
待機児童はゼロになりましたが、保留児童は1,511人います。「待機児童ゼロ＝誰でも入園できる」ではないことに注意が必要です。
区別の保留児童数の傾向
保留児童数が多い区は、保活の競争が激しいエリアです。
- 多い傾向：港北区、鶴見区、都筑区、青葉区
- 少ない傾向：栄区、泉区、瀬谷区
データから読み取れること
全体の傾向
- 保留児童数は年々減少傾向にあるが、依然として1,500人規模
- 1歳児クラスの保留児童が最も多く、競争が最も激しい
- 0歳児・3歳児以上は比較的入りやすい傾向
改善の要因
- 認可保育園の新設・定員増（約900か所まで増加）
- 年度限定保育事業による1歳児の受け皿拡大
- 小規模保育事業の整備
- 少子化による就学前児童数の減少
最新データの確認方法
横浜市は毎年4月1日時点の待機児童数・保留児童数を公表しています。横浜市こども青少年局の公式サイト、または各区のこども家庭支援課で確認できます。
今後の見通し
少子化の進行により全体の児童数は減少していますが、共働き世帯の増加で保育ニーズは高止まりしています。特に人気エリアでは引き続き競争が続く見込みです。
