派遣社員の保活|待機児童から内定までの1年間
正社員と比べて採用選考で不利になるとされる派遣社員。山本あかねさん(28歳)は、地方の政令市で派遣社員として働きながら、1年目は待機児童となりましたが、翌年に見事内定を勝ち取りました。派遣社員だからこそ直面する課題と、それをどう乗り越えたのかをお聞きしました。
重要: このインタビューから分かる通り、条件を整えれば派遣社員でも十分入園可能です。基本指数は正社員より低くなる傾向がありますが、加点制度や翌年への準備で入園を実現している事例が多くあります。
派遣社員としての就労証明書の取り方
Q. 派遣社員でも保育園申請は可能だと知りませんでした。どのように申請したのですか?
A. 派遣社員も立派に就労している状態なので、申請は可能です。ただし、正社員と異なり、派遣会社から就労証明書を発行してもらう必要があります。私の場合、派遣会社の人事部門に「保育園申請に必要な就労証明書をください」と伝えたら、対応してくれました。
ただし、派遣社員の場合、給与が月単位で変わることもあるので、「月額いくら以上」という安定性の証明が難しいんです。その点が正社員との基本指数の差になってくるようです。
派遣社員の就労証明書
- 派遣会社から就労証明書を発行してもらう必要がある
- 勤続期間、月額給与、業務内容などが記載される
- 多くの自治体では派遣社員も「就労者」として扱われる
- ただし基本指数はフルタイム正社員より低くなる傾向
1年目:待機児童になった現実
Q. 1年目の申請結果はどのようでしたか?
A. 正直、ショックでした。落選ではなく「待機児童」という扱いだったんですが、実質的には希望する園には入園できなかったということです。
自治体の保育コンシェルジュさんに理由を聞いたところ、派遣社員という雇用形態が理由ではなく、「基本指数がパートタイム相当だった」ことが大きいと言われました。派遣会社から発行してもらった就労証明書に、月の勤務日数が少なめに記載されていたのが影響したようです。
認可外保育園への入園と加点作戦
Q. どのように1年目を乗り越えたのですか?認可外保育園を検討されたと聞きました。
A. はい。保育コンシェルジュさんのアドバイスで、「認可外保育園を利用して加点を得る」という戦略を実行しました。認可外保育園に子どもを預けることで、翌年の申請時に「認可外利用加点」がつくという制度です。
ちょうど待機児童の枠で認可外保育園の利用が可能だったので、民間の認可外保育園に預けることになりました。費用は月3万~4万円程度でしたが、このおかげで翌年の基本指数+調整指数がかなり上がるはずだと思いました。
認可外保育園利用加点の仕組み
- 認可外保育園に一定期間以上預けると、翌年以降の申請で加点される
- 自治体により「3ヶ月以上」「6ヶ月以上」など期間が異なる
- この加点が調整指数に加わるため、翌年の選考で有利になる
- 費用はかかるが、認可園入園という目標達成のための投資として機能
待機中のメンタルケア
Q. 待機児童としての1年間は、心身ともに大変だったのではないですか?
A. 本当に大変でした。周囲のママ友は認可園に入園が決まったのに、自分たちだけが待機児童というのは、かなりのストレスでした。子どもにも申し訳ないという気持ちもありました。
ただ、保育コンシェルジュさんが「派遣社員だから入園できないわけではなく、条件を整えれば大丈夫」と何度も言ってくださったのが心強かったです。また、同じ待機児童のママさんとLINEグループを作って情報交換したのも、気持ちが楽になる助けになりました。
2年目の申請と内定
Q. 2年目はどのような結果になりましたか?
A. 無事に認可園での入園が決まりました。保育コンシェルジュさんの予想通り、認可外加点と、前年からの勤続期間による加点が効いたようです。
派遣社員という就労形態がある限り、基本指数では正社員と同じにはなりませんが、加点制度を最大限に活用することで、十分に入園可能だということが実証できました。
派遣社員の保活で大事なこと
Q. 派遣社員の方が保活をする際に、何かアドバイスはありますか?
A. 自治体によって基準が異なるので、必ず窓口で相談することです。私たちの自治体では、派遣社員も十分に就労者として扱われていましたが、全ての自治体がそうとは限りません。
また、「1年目で入園できなかった=永遠に入園できない」ではないということです。加点制度を理解して、翌年に向けて準備することで、状況は大きく変わります。私たちもそうでした。
そして何より大切なのは、メンタルの維持です。保育園の入園は、個人の努力だけでは解決しない部分もあります。周囲とのつながりや、保育コンシェルジュさんなど専門家の支援を積極的に受けることをお勧めします。
※ この記事は保活経験者の体験をもとに構成したものです。制度の詳細はお住まいの自治体にご確認ください。