認可保育園の保育料はどう決まるか
認可保育園の保育料は、国が定めた「応能負担」の原則に基づき、世帯の市区町村民税額（所得割額）を基準に算出されます。収入が高い世帯ほど保育料も高くなりますが、上限額が設定されているため、一定以上は増えません。
保育料算定の基本式
保育料 ＝ 市区町村民税所得割額に対応する階層 × 子どもの年齢・保育時間
自治体ごとに独自の減額・免除制度がある場合もあります。
3〜5歳児無償化（幼児教育・保育の無償化）
2019年10月から始まった制度により、3〜5歳の子どもが認可保育園に通う場合、保育料が無償になります。所得に関係なく、すべての世帯が対象です。
無償化の対象と対象外
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 無償（認可保育園） | 3〜5歳：保育料全額無償 0〜2歳：住民税非課税世帯のみ無償 |
| 給食費（副食費） | 無償化の対象外（実費負担） |
| 認可外保育施設 | 月3.7万円まで補助（3〜5歳） |
給食費に注意
3〜5歳の無償化後も、給食費（主食費・副食費）は原則として実費負担です。ただし、第3子以降や非課税世帯は免除される自治体もあります。
0〜2歳の保育料
0〜2歳は無償化の対象外のため、世帯収入に応じた保育料がかかります。多くの自治体では月額0円〜10万円程度の範囲で設定されており、住民税非課税世帯は0円になります。
0〜2歳の料金帯（目安）
- 非課税世帯：0円
- 年収300万円前後：月2〜4万円程度
- 年収500万円前後：月4〜6万円程度
- 年収700万円以上：月6〜10万円程度（自治体上限まで）
※ 金額はあくまで目安です。正確な保育料は各自治体の保育料表をご確認ください。
多子世帯の軽減制度
第2子・第3子には保育料の軽減措置が設けられています。
国の基準
- 第2子：第1子の保育料の半額
- 第3子以降：無償
注意：多子軽減の「同一世帯」の範囲
自治体によっては、軽減対象の上の子どもが小学生以上の場合は対象外になることがあります。また2026年度から国の基準が拡充されている場合もあるため、お住まいの自治体で最新情報をご確認ください。
ひとり親世帯・生活保護世帯
ひとり親世帯や生活保護世帯は、0〜2歳も含めて保育料が無償または大幅に軽減されます。対象の場合は申請が必要ですので、自治体の保育課に相談してください。
まとめ
保育料は世帯の所得に応じて変わるため、入園前に自治体の保育料表を確認し、月々の負担額を把握しておくことが大切です。3〜5歳になれば認可保育園の保育料は無償になるため、0〜2歳の期間が家計的には最も負担が大きくなります。
