ひとり親家庭の入園選考での扱い

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）は、多くの自治体の保育園入園選考において「調整指数（加点）」が付与されます。これは、保護者が1人で就労・育児を担う状況が保育の必要性が高いと判断されるためです。

加点の具体例（自治体によって異なります）

ひとり親加点として5〜30点程度を加算する自治体が多いです。配偶者と別居中・離婚調停中でもひとり親として扱われる場合がありますが、判断基準は自治体によって異なります。必ず保育課に確認してください。

保育料の優遇措置

ひとり親世帯（母子家庭・父子家庭）で、一定の所得以下の場合は保育料が大幅に軽減または無償になります。住民税非課税のひとり親世帯は保育料が0円になる場合がほとんどです。

3〜5歳は全世帯で無償化されますが、ひとり親世帯はさらに副食費（給食費）の免除対象になる場合があります。

ひとり親家庭に支給される手当で、所得に応じて支給額が変わります。2026年度（令和8年度）は全部支給で月額48,050円、一部支給はそれ以下の金額となります（子ども1人の場合）。市区町村の窓口で申請します。

子どもや保護者の医療費を自治体が助成する制度です。自己負担がゼロになる自治体も多いですが、詳細は自治体によって異なります。

就業・子育て費用・修学費用などを無利子または低利子で借りられる制度です。都道府県が窓口です。

生活保護世帯・ひとり親家庭は多くの自治体で「優先利用」の対象になっており、選考点数の計算に加え、別途の調整がなされる場合もあります。

申請漏れに注意

支援制度は自動的に適用されるものではなく、自分で申請が必要なものがほとんどです。自治体の「ひとり親相談窓口」や「子ども家庭支援センター」に相談し、受けられる制度を確認しましょう。

ひとり親の場合、保護者が1人で就労しているため、フルタイム勤務の場合は最高点の基礎指数が取れます。確実に正確な就労証明書を提出しましょう。

入園後の急な呼び出し・病気時の対応など、1人で全部担うのは限界があります。実家の協力・ファミサポ・病児保育など、サポートのネットワークを事前に構築しておきましょう。