育児休業の基本
育児休業（育休）は、原則として子どもが1歳になるまで取得できる制度です（育児・介護休業法）。保育園に入れなかった場合は最長2歳まで延長できます。
育休取得のポイント
- 雇用保険に加入していれば、男女ともに取得できる
- 有期雇用（契約社員・派遣など）も条件を満たせば取得可能
- 会社の規模に関係なく取得できる（10人以下の小規模事業所も対象）
育児休業給付金の仕組み
育休中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
| 期間 | 給付率（手取りの目安） |
|---|---|
| 育休開始〜180日目 | 休業前賃金の67% |
| 181日目〜1歳まで | 休業前賃金の50% |
| 1〜2歳（延長の場合） | 休業前賃金の50% |
2025年度〜の改正点
2025年4月から「出生後休業支援給付金」が創設されました。父母ともに子の出生後14日以内に14日以上の育休を取得した場合、最大28日間は育休給付（67%）に加えて13%相当が上乗せされ、手取りの実質80%相当になります。詳細は厚生労働省または会社の人事部に確認してください。
保活と育休終了タイミングの組み合わせ
4月入園を狙う場合のスケジュール
1
出産（例：6〜8月生まれ）
翌年4月入園を目指すなら、0歳クラス（生後8〜10か月）での入園になります。
2
秋（9〜11月）：保育園申込
就労証明書・育休復帰証明書などを揃えて申込します。
3
2月頃：内定通知
内定が取れたら、4月の復帰日を確定させて会社に連絡します。
4
4月：入園・職場復帰
慣らし保育の期間（1〜2週間）を考慮した復帰日を設定します。
育休を延長する場合
子どもが1歳になるまでに保育所に入れなかった場合、ハローワークに「入所不承諾通知書（自治体から発行）」を提出することで、育休を1歳6か月・2歳まで延長できます。
育休延長の申請タイミング
育休延長の申請は、1歳の誕生日の前々日までに行う必要があります。不承諾通知を受け取ったらすぐに会社・ハローワークに連絡しましょう。
パパの育休取得と保活
2022年の制度改正で「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、子どもの出生後8週間以内に最大4週間の育休を取得できるようになりました。パパが育休を取得することで、一部の自治体では調整指数（加点）がつく場合があります。
