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職場の保育施設・企業主導型保育所を使う選択肢
保育施設の選び方

職場の保育施設・企業主導型保育所を使う選択肢

保活コラム|更新日: 2026-05-15

会社が設置・提携する保育施設(事業所内保育所・企業主導型保育事業など)の活用方法と、メリット・デメリットを解説します。

会社関連の保育施設とは

会社が関わる保育施設には主に「事業所内保育所」と「企業主導型保育所(企業主導型保育事業)」があります。会社が設置・運営するものと、会社が提携施設の優先枠を持つものがあります。

事業所内保育所

会社が自社の事業所(敷地内または近隣)に設置する保育所です。従業員の子どもを優先的に受け入れます。

メリット

  • 職場と同じ場所・近くにあるため送迎が楽
  • 勤務時間に合わせた保育時間が設定されやすい
  • 急な呼び出し対応がしやすい

デメリット

  • 転職・異動になった場合に利用できなくなる可能性がある
  • 子どもが親の職場近くに縛られる
  • 規模が小さく、友達の幅が限られる場合がある

企業主導型保育事業

内閣府が進める制度で、企業が保育施設を設置した場合に補助金が出る仕組みです。従業員枠(50%以上)と地域枠(50%未満)があり、地域枠は一般の世帯も利用できます。

企業主導型の特徴

  • 認可保育所に準じた設備・保育士配置基準
  • 保育料は施設が設定(認可保育所の保育料表とは異なる)
  • 認可外保育施設扱いだが、一定の質が担保されている
  • 自治体の入園選考を経ずに直接申込できる

自社が企業主導型保育所と提携している場合

会社が近くの企業主導型保育所と「提携」して優先枠を確保している場合、従業員の子どもを優先的に入所させることができます。自社の福利厚生担当・人事部門に「保育施設支援の有無」を確認してみましょう。

仕事と保育施設を選ぶ際の注意点

事業所内保育所・企業主導型保育所を選ぶ際は、「転職・産育休明けの雇用継続」との関係を確認しましょう。特に転職を検討している場合、職場の保育施設への依存度が高いと、転職のタイミングが制約されることがあります。

認可保育所との優先順位を整理する

企業主導型や事業所内保育所に入れた場合でも、将来の転園・入学に向けて認可保育所の待機登録を継続することが選択肢を広げます。

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免責事項:この記事の情報は2026-05-15時点のものです。最新情報は各自治体の公式サイトをご確認ください。 当サイトの情報により生じた損害について一切の責任を負いかねます。