パパの育休と保育園選考の関係
育児休業を取得するパパ(父親)が増えています。パパの育休取得は家庭内の育児分担という意味だけでなく、保育園の入園選考に有利になる場合がある点でも注目されています。
パパ育休取得で加点される仕組み
一部の自治体では、父親が育休を取得することで調整指数(加点)が付与されます。「父親育休取得加点」として設けられており、自治体によって点数・条件が異なります。
加点の要件例(自治体によって異なります)
- 子どもの出生後6か月以内に父親が育休を取得した
- 育休の取得期間が一定以上(14日以上・1か月以上など)
- 育休取得証明書を申込時に提出できること
産後パパ育休(出生時育児休業)とは
2022年10月の育児・介護休業法改正により、「産後パパ育休」制度が創設されました。子どもの出生後8週間以内に最大4週間(28日)取得でき、2回まで分割取得が可能です。
産後パパ育休の特徴
- 通常の育休とは別に取得できる(両方取得可能)
- 取得中も一定条件下で就業可能
- 育児休業給付金の対象(給付率67%)
- 社会保険料の免除対象
加点を得るための確認事項
保育課に問い合わせるか、「保育のごあんない」の調整指数一覧を確認します。
取得期間の最低日数・出生後何週間以内に取得が必要か確認します。
申込書類に育休取得証明書の添付が必要な場合があります。
育休取得後の職場復帰
パパが育休を終了して職場に復帰する場合、就労証明書の更新が必要になる場合があります。育休中に保育園を申し込む場合は「育休復帰予定」として就労証明書を取得し、復帰後に実績として再提出を求められることもあります。
育休復帰と保育の継続
パパ・ママのどちらかが育休中でも、もう一方が就労しており保育の必要性が認められれば保育園の継続利用は可能です。育休延長中の在園継続については自治体に事前確認しましょう。
職場への影響と相談
パパの育休取得に対して、会社が不利益な扱いをすることは法律で禁止されています(育児・介護休業法第10条)。育休取得を検討している場合は、上司や人事部門に早めに相談し、業務の引き継ぎ計画を立てておきましょう。
育休取得の申請タイミング
産後パパ育休は、原則として取得開始日の2週間前までに会社に申請が必要です。通常の育休(1歳まで)は1か月前が目安です。出産予定日を踏まえて早めに計画を立てましょう。