プロフィール

中村りかさん（36歳）｜政令市在住｜パート勤務（週3日、復帰予定）｜第一子3歳児クラス申込（発達支援が必要）

Q：お子さんに発達支援が必要だということが分かったのは、いつ頃ですか？

A：1歳半健診の時です。保健師さんから「発語が少ないね。念のため、療育センターの相談を受けてみてください」って勧められました。

最初はショックでした。子どもに何か問題があるって、想像してなかったから。でも、その後の療育センターでの相談で「早期発見なら、本当に良い」「3歳までに療育を始めるのが大事」って教わったので、気持ちを切り替えて動きました。

A：はい。発達支援が必要という判断はありました。正式な「障害者手帳」までは取得してなかったんですけど、療育センターから「発達に遅れがある」という医師の意見書をもらいました。

市の保健福祉センターに相談したら「加配保育士が必要な場合は、医師の意見書があれば申請できます」って言われたので、その書類を申込時に提出することになりました。

A：加配保育士というのは「発達支援が必要な子に、専属または準専属で付く保育士」のことです。市の説明によると「通常は保育士1人が子ども10〜15人を見てるけど、加配が付くと1対1に近い関わりになる」とのこと。

ただし「加配が必ず付く」わけではなくて「医師の意見書などをもとに、市が判断する」らしいです。だから、申込時点では「加配が付くかどうか分からない」ってリスクもあります。

A：すごく確認しました。市から「加配が必要な子を受け入れられるか、園に直接確認してください」って言われたので。

見学に行った時に「うちの子は発達支援が必要なんですが、受け入れていただけますか」って聞きました。園長先生は「はい、受け入れています。加配の保育士も配置してます」って言ってくれたので、安心感がありました。

その後、園との面談で「どういう支援が必要か」を詳しく話し合いました。「言葉の発語が少ないこと」「友達との関わりがまだ難しい」「感覚が過敏な傾向がある」とか。保育士さんが「療育センターとの連携もしてますので、同じような支援をします」って言ってくれたんで、かなり安心しました。

A：市役所の保育課に「加配申請」の書類をもらいました。医師の意見書と、保護者の申告書を提出する形です。

医師の意見書には「診断」というより「発達支援が必要である」っていう判断が書いてありました。障害者手帳まで行かなくても、医師の所見があれば大丈夫みたいです。

申請後は「市が園と相談して、加配の可否を決める」って言われました。ありがたいことに「加配あり」で承認されたので、入園時から支援を受けられることになりました。

A：今は、週2日は療育センターに通ってます。保育園が週3日なので、重ならないように調整しました。

療育センターの先生と、保育園の先生が連携してくれるのがすごく良いです。「療育で今週は『語呂合わせゲーム』をしてます」って情報が保育園に伝わって、保育園でもそれに近い活動をしてくれる。子どもの発達を、複数の角度から支援できるみたいです。

A：最初は新しい環境で緊張してたと思います。でも、加配の先生がマンツーマンで付いてくれたので、少しずつ慣れていきました。

3ヶ月経った頃には「あ、お母さん」って単語が増えたり、友達の名前を呼ぶようになったり、小さな成長が見られて嬉しかったです。療育との相乗効果なのかな、って感じてます。

A：正直、いっぱいあります。「いじめられないか」「友達ができるか」「加配の先生が本当に理解してくれるのか」。

ただ、園の先生たちが「保育園は多様な子どもたちが一緒に育つ場所」「発達支援が必要な子とそうでない子が一緒にいることは、みんなにとって良い」みたいなことを言ってくれたんで、少し気持ちが軽くなりました。

A：まず、障害者手帳がなくても、医師の所見があれば加配を申請できる場合が多いので、遠慮なく市役所に相談してください。

園選びの時は「発達支援が必要な子を受け入れてるか」「加配の保育士がいるか」を絶対に確認してください。受け入れてないと言う園も多いので。

あとは「親の決定」が大事だと思います。「保育園に預ける＝親の責任放棄」みたいに感じてしまう人もいるかもしれませんが、療育と保育園の並行利用は、子どもの発達にプラスになることが多いです。親も、ずっと子どもを見張ってるより、プロに任せた方が精神的に楽になる。

A：子どもの成長を、より多くの大人が一緒に見守ってくれること。親だけじゃなくて、保育士さん、療育士さん、友達…。そういう「人間関係の広がり」が、子どもにとって良い刺激になってるんだと思います。

私たち親にとっても「子どもの全てを自分たちで面倒見なきゃ」っていう圧迫感から解放されたのが、すごく良かった。

※ この記事は保活経験者の体験をもとに構成したものです。制度の詳細はお住まいの自治体にご確認ください。