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学資保険は必要か|先に確かめる3つのことと、向き・不向き
教育費

学資保険は必要か|先に確かめる3つのことと、向き・不向き

妊娠・出産・育児のお金|更新日: 2026-08-26

学資保険に入る前に確かめたい、公的な支援・貯蓄との違い・親の保障との関係を整理しました。商品の比較ではなく、そもそも自分の家庭に必要かを判断するための記事です。

こんなときに読む記事です

  • 学資保険をすすめられた人
  • 教育費の準備を始めたい人

子どもが生まれると、学資保険の話を聞く機会が増えます。ただ「入るべきか」の前に確かめておくことが3つあります。ここを飛ばすと、判断の土台がないまま商品を比べることになります。

1. 公的な支援でどこまで賄われるか

教育費は「全部を自分で用意するもの」ではありません。すでに次のような支援があります。

時期公的な支援
0〜2歳児クラス保育料は住民税非課税世帯が無償。それ以外は世帯の住民税額に応じた負担
3〜5歳児クラス幼児教育・保育の無償化で利用料が無償(給食費などは別)
小・中学校公立の授業料は無償。就学援助の制度がある
高校高等学校等就学支援金がある
大学など高等教育の修学支援新制度、奨学金

あわせて児童手当があります。2024年10月から高校生年代まで対象が広がり、第3子以降は増額、所得制限も撤廃されました。児童手当を使わずに貯めるだけでも、まとまった額になります

まとまったお金が要るのは、多くの場合大学などの進学時です。逆にいえば、そこまでの十数年をどう使うかという話になります。時間があるのは有利な条件です。

2. 貯蓄と何が違うのか

学資保険は「貯める」機能と「保険」の機能が一緒になっています。貯蓄との違いは主に次の点です。

学資保険預貯金
契約者が亡くなったとき以後の保険料が免除され、満期金は受け取れるのが一般的そこまでに貯めた分だけ
途中で引き出す解約すると元本割れすることがあるいつでも引き出せる
増え方契約時に決まる金利による

「途中で引き出しにくい」ことは、使ってしまわないための仕組みとして働く面もあれば、急な出費に対応しにくいという面もあります。どちらに感じるかは家庭によります。

3. 親の保障とどちらが先か

学資保険の「契約者が亡くなったら以後の保険料が免除される」という機能は、親の死亡保障の一部と見ることもできます。

ここで順番の問題が出てきます。親に何かあったときに必要なのは、教育費だけではありません。日々の生活費と住居費のほうが額としては大きいのが普通です。

教育費の準備を先に固めて、生活費の保障が薄いままになっている——という形は避けたいところです。遺族年金でいくら出るかを確かめて、生活費の不足を埋めてから教育費に進むほうが、順番として無理がありません。

向いている家庭・そうでもない家庭

一般論として言えるのは次のくらいです。

  • 向いていることが多い… 手元にお金があると使ってしまう自覚がある/親の死亡保障をまだ用意していない/確実に決まった額を受け取りたい
  • そうでもないことが多い… すでに死亡保障を別に用意している/急な出費に備える現金が薄い/途中で家計が変わる可能性が高い

どちらとも言えない場合が多いので、「入るか入らないか」ではなく「いくらをどの方法で用意するか」という問いに置き換えるほうが答えを出しやすくなります。

商品を比べる前にすること

1

いつ、いくら要るかを置く。進路によって大きく変わりますが、仮でよいので数字を置きます。

2

公的な支援と児童手当を引く。ここまでで、自分で用意する額が見えます。

3

親の保障が足りているか確かめる。足りていなければ、そちらが先です。

4

残りをどう用意するか決める。ここではじめて学資保険・預貯金・その他の方法の比較になります。

この4段階を自分だけで進めるのは骨が折れます。子育て世帯向けの無料相談のような窓口では、公的な支援の確認から必要額の試算まで一緒に進められます。相談したうえで「うちは預貯金で足りる」という結論になっても構いません。判断の材料が増えることに意味があります。

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よくある質問

学資保険と預貯金はどちらが得ですか。

商品や契約条件、金利の状況によって変わるため、一律にどちらが得とは言えません。学資保険には契約者が亡くなったときに以後の保険料が免除される機能があり、預貯金にはいつでも引き出せる自由があります。何を重視するかで選び方が変わります。

児童手当だけで教育費は足りますか。

進路によります。児童手当を使わずに貯めるだけでもまとまった額になりますが、進学先や住む地域で必要額は大きく変わります。まず自分の家庭の想定で数字を置いてみてください。

教育費と親の死亡保障はどちらを先に用意しますか。

親に何かあったときは生活費と住居費のほうが額として大きくなるのが普通です。生活費の不足を埋めてから教育費に進むほうが、順番として無理がありません。

参照した公式情報

制度は改正されることがあり、自治体や加入している健康保険によって扱いが違う部分もあります。 最後は必ず公式の案内をご確認ください。この記事は保険商品の勧誘を目的としたものではありません。

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