京都市の一時保育を、2026年9月18日に公式ページで確かめました。取れた事実だけを載せ、公式ページに書かれていない項目は「記載なし」としています。

京都市の一時預かり

保育園に通っていない子どもを、必要なときだけ預けられる事業です。京都市の案内ページは京都市「一時預かりの御案内」です。

使える理由	就労等による利用（パート勤務、専門学校通学、定期的な通院や看護など週1～3日程度）、緊急時の利用（出産や家族の急病など）、私的理由による利用（ボランティア活動への参加や育児リフレッシュなど）、裁判員制度による利用
リフレッシュ利用	私的理由による利用（ボランティア活動への参加、育児リフレッシュ＝育児疲れの解消、児童の体験入所など）で利用できる
利用の上限	就労等による利用は週に1〜3日程度。緊急時・私的理由の利用日数の上限は公式ページに記載なし。利用時間はおおむね月〜土の午前8時30分〜午後5時（施設により異なる）
対象年齢	生後57日目以降の児童で、小学校就学前まで。ただし、保育園や認定こども園、幼稚園に通っている児童は原則対象外
事前登録	直接、実施施設に申し込む。利用には事前の登録や予約が必要で、受入可能人数・事前登録の有無・必要書類は施設により異なる
予約	直接、実施施設に申し込む。事前の登録や予約が必要なので早めに手続きする
実施施設	市営保育所と民営保育園・認定こども園で実施。実施施設一覧はページからリンク

料金

市営保育所の標準日額利用料: 3歳未満児 2,100円/日、3歳以上児 1,200円/日（市民税非課税世帯は800円/日・500円/日、生活保護受給世帯は0円）
裁判員制度による利用（市営保育所）: 市内在住は3歳未満児2,300円/日・3歳以上児1,400円/日、市外在住は4,300円/日・3,400円/日（非課税世帯は1,000円/日・700円/日）
民営保育園・認定こども園は施設によって多少異なる。年齢区分は利用する年度の前年度3月31日時点の年齢

減免: 市営保育所は生活保護受給世帯が0円、市民税非課税世帯が減額（世帯全員が非課税であることが確認できる証明書を施設に提出）。課税の有無は4〜6月の利用は前年度分、7月以降は当該年度分

京都市のこども誰でも通園制度

2026年度から全国で始まった、就労要件を問わず月一定時間まで使える制度です（0歳6か月〜3歳未満の未就園児）。国の給付の上限は月10時間ですが、自治体が独自に時間を上乗せしていたり（東京23区に多い）、令和8・9年度は条例で3〜10時間の範囲に定めていたりするので、京都市の時間を確かめてください。

案内ページ: 京都市「こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）のご案内」

月の利用可能時間	お子さん1人当たり月12時間を上限に利用可能。国の上限利用時間である10時間に本市が独自に2時間を上乗せし、合計12時間。未使用時間は翌月以降に繰り越すことはできない
利用料	徴収の有無や金額は利用する施設に問い合わせる。減免はスマート申請時に併せて申請し、生活保護世帯は300円（上限）、市民税所得割合算額77,101円未満の世帯は200円（上限）が減免される。減免を受けられない施設もある
対象	0歳6か月から満3歳未満で、保育園等に在籍していない児童。3歳の誕生日の前々日まで利用可能
認定の申請・予約	「京都市スマート申請」で利用申込を行い、申請から利用決定までおおむね2〜3週間
実施施設	実施施設一覧をPDFで掲載。令和8年度から市外の市区町村が認可・確認した施設も利用できるが、市独自の上乗せ2時間は市が認可・確認した施設でのみ使える
実施状況	令和8年度から国の上限10時間に市が独自に2時間を上乗せし月12時間。上乗せ分がシステムに反映されるのは毎年3月末頃になる可能性がある。複数施設を利用しても合計12時間が上限