育児休業給付金は雇用保険のしくみで、窓口はハローワークです。ただし実際の手続きは勤務先が代わりに行うのが一般的で、保護者は必要な書類を勤務先に渡す形になります。
2025年4月に2つの給付が増えた
雇用保険法の改正で、2025年（令和7年）4月から次の2つが創設されました。
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 出生後休業支援給付金 | 子の出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育休を取るなどの要件を満たすと、最大28日分、休業開始時賃金の13%が上乗せされる |
| 育児時短就業給付金 | 育休のあと、時短勤務で復帰した場合に支給される |
なぜ「手取り10割」と言われるのか
育児休業給付金は休業開始時賃金の67%です。ここに出生後休業支援給付金の13%が上乗せされると、合わせて80%になります。
さらに育休中は社会保険料が免除され、給付金には所得税もかかりません。この結果、休業前の手取りとおおむね同じ額になる、というのが「手取り10割相当」の意味です。
10割になるのは最大28日分までです。それを過ぎると通常の育児休業給付金（67%、181日目以降は50%）に戻ります。「育休中ずっと10割」ではありません。
上限額がある
給付は賃金にそのまま比例するわけではなく、休業開始時賃金日額に上限があります。令和9年7月31日までは16,540円です。
- 出生時育児休業給付金の支給上限額（休業28日）… 310,290円
- 出生後休業支援給付金の支給上限額（休業28日）… 60,205円
収入が高いほど、給付率で計算した額と実際の給付額の差が大きくなります。
産後パパ育休の日数は180日に通算される
見落とされやすい点です。出生時育児休業給付金が支給された日数は、育児休業給付金の給付率67%の上限日数である180日に通算されます。
たとえば産後パパ育休を28日取ると、そのあとの育児休業では152日（180日−28日）で67%の期間が終わり、そこから先は50%になります。「産後パパ育休は別枠だから、育休の180日は丸々使える」ではありません。
要件に「両親ともに14日以上」が入っているのが要点です。父親が育休を取らないと、母親も上乗せを受けられません。夫婦で相談して取得時期を決めてください。配偶者が公務員の場合や、ひとり親の場合には別の扱いがあります。
申請の流れと書類
勤務先に育休を申し出る
会社の様式で申し出ます。就業規則で期限が決まっていることがあります。
勤務先が受給資格の確認と初回の申請をする
「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」と「休業開始時賃金月額証明書」をハローワークに出します。
2か月ごとに追加の申請をする
以降は2か月に1回、支給申請を続けます。勤務先が行うのが一般的です。
保護者が用意するもの
勤務先から求められるのは、育休を開始したことと育児の事実を確認できるものです。
- 母子健康手帳の写し（出生の記録があるページ）
- 住民票の写し
- 医師の出産予定日証明書（産後パパ育休で出生前に申請する場合など）
- 振込先口座が分かるもの
出生後休業支援給付金を申請する場合は、配偶者の育休取得状況が分かる書類も要ります。配偶者が雇用保険の被保険者か公務員かで、用意するものが変わります。
出生後休業支援給付金は、育児休業給付金の初回申請または出生時育児休業給付金の申請とあわせて申請するのが原則です。申請書の様式に、この給付のための項目が追加されています。別々に出す必要はありません。
産後パパ育休（出生時育児休業）
子の出生後8週間以内に最大4週間まで取れる休業で、通常の育児休業とは別枠です。2回に分割して取れます。
給付は出生時育児休業給付金という別の名前になります。申請は休業が終わってからまとめて行うのが基本です。
自営業・フリーランスは対象外
育児休業給付金は雇用保険の給付なので、雇用保険に入っていない人は対象になりません。
- 自営業主、フリーランス（業務委託）
- 雇用保険の加入要件を満たしていない短時間勤務の人
- 育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月ない人
国民健康保険の加入者には出産手当金もないため、この層は公的な所得補償が薄くなります。国民年金保険料の産前産後期間の免除など、使える制度は別にあるので窓口で確認してください。
保育園の手続きとの関係
育休から復職して保育園に入る場合、就労証明書の項目11「復職（予定）年月日」が入所の可否に直結します。育児休業給付金の受給期間と、自治体が定める復職期限は別のものです。
「給付金をぎりぎりまで受けたい」と考えて復職を遅らせると、入園の条件を満たさなくなることがあります。先に自治体の復職期限を確認してから、育休の終了日を決めてください。