フリーランスは就労証明書の雇用形態をどれで書きますか？

標準様式の項目5「雇用の形態」には自営業主・自営業専従者・家族従業者・内職・業務委託の選択肢があります。委託契約で仕事を請けているフリーランスの多くは「業務委託」にあたります。個人事業主として事業を営んでいる場合は「自営業主」です。

確定申告をまだしていない場合はどうすればいいですか？

開業届の控え、業務委託契約書、直近数か月の請求書と入金記録、事業内容の申立書などで代えることになります。自治体によって求めるものが違い、開業前の段階では求職中として扱われることもあるため、申込前に窓口へ相談してください。

会社員なら勤務先に書いてもらえば済みますが、自営業やフリーランスは自分で自分の就労を証明することになります。そのぶん、裏づけの書類が求められます。

就労証明書の項目5「雇用の形態」には、次の選択肢が用意されています。

証明する側（上部の事業所名・代表者名の欄）には、自分の屋号と氏名を書くことになります。法人化していれば法人名と代表者名です。

何を求めるかは自治体ごとに違いますが、次のものはよく挙がります。

電子申告（e-Tax）の場合、税務署の収受印がありません。代わりに受信通知（メール詳細）を印刷して添えるのが一般的です。申告書の控えだけでは受け付けられないことがあるので、受信通知もセットで用意してください。

まだ確定申告を1度もしていない場合は、確定申告書の控えを出せません。この場合は次のようなもので代えることになります。

「これから開業する」段階だと扱いが厳しくなります。求職中として扱われる自治体もあるため、申込前に窓口へ相談してください。

自宅で仕事をしていると、「子どもを見ながら働けるのでは」と見られて点数が下がる自治体があります。一方で、居宅内労働と居宅外労働を区別しない自治体もあります。

この扱いは自治体差が大きいところです。当サイトの各自治体ページで基準指数の区分を確認できます。「居宅内」「居宅外」「自営」で点数が分かれているかを見てください。

自営業は勤務時間が決まっていないことが多いので、変則就労の欄を使うのが自然です。項目7の就労実績（直近3か月の日数と時間数）は、記録がないと書けません。

申込の予定があるなら、今のうちから稼働記録をつけておくことをおすすめします。カレンダーに稼働日と時間を書いておくだけでも、あとで実績を書くときに困りません。請求書や納品記録と数字が食い違わないようにしてください。

放課後児童クラブの申込でも、自営業の扱いは基本的に同じです。多くの自治体が保育所と同じ就労証明書を使うため、裏づけ書類も同じものを求められます。上の子の学童と下の子の保育園を同時に申し込むなら、コピーで足りるかを先に確認してください。