hoikaten保育園 点数シミュレーター
児童扶養手当の書類|現況届は毎年8月、出さないと止まります
手当・医療費

児童扶養手当の書類|現況届は毎年8月、出さないと止まります

子育て書類ガイド|更新日: 2026-08-25

ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当は、毎年8月に現況届を出す必要があります。出さないと11月分から差し止められ、2年で受給権そのものが消滅します。

この書類を使う手続き

  • 児童扶養手当の認定請求・現況届
  • ひとり親家庭等医療費助成の申請(連動する自治体が多い)
  • 就学援助の申請(証書の写しを使う自治体がある)
  • JR通勤定期券の割引など各種割引制度

児童扶養手当は、ひとり親家庭などを対象に支給される国の手当です。手続きで一番大事なのは、毎年8月の現況届です。

現況届は毎年8月

現況届は、8月1日時点の児童の養育状況、受給者と扶養義務者の所得、家族の状況を確認するための届出です。原則として8月1日から8月31日の間に提出します。

この届出の内容で、その年の11月分から翌年10月分までの受給資格と手当額が決まります。

出さないと11月分から手当が差し止められます。さらに、提出しないまま2年が過ぎると、時効によって受給の権利そのものが消滅します。引っ越しや転職で忙しくても、8月の現況届だけは必ず出してください。

手当が0円の人も出す

所得制限にかかって今は支給額が0円(全部支給停止)の人も、受給資格が残っていれば原則として提出が必要です。

「今もらっていないから関係ない」と思って出さずにいると、収入が下がって支給対象になったときに受給資格が消えている、ということが起こります。

支給停止中でも現況届を出しておけば、資格は続きます。所得は年によって変わるので、資格をつないでおくこと自体に意味があります

現況届に要るもの

自治体によって多少違いますが、次のようなものです。

  • 現況届(自治体から郵送で届きます)
  • 児童扶養手当証書
  • 本人確認書類
  • 養育費に関する申告書
  • 該当する場合: 別居している扶養義務者の所得が分かるもの、児童の在学証明書など

面談を伴う自治体もあります。案内に書かれた持ち物を確認してください。

最初に申請するとき(認定請求)

離婚などで対象になったときは、認定請求をします。必要な書類は多めです。

  • 認定請求書
  • 戸籍謄本(請求者と対象児童のもの。離婚の事実が記載されたもの)
  • 世帯全員の住民票
  • 振込先口座が分かるもの
  • 年金手帳・基礎年金番号が分かるもの
  • 本人確認書類、マイナンバーが分かるもの
  • 養育費に関する申告書

戸籍謄本は離婚の記載が入ってから取る必要があります。離婚届を出しても、戸籍に反映されるまで日数がかかります(本籍地以外に出した場合は特に時間がかかります)。窓口で「いつ頃取れますか」と聞いておくと段取りしやすくなります。

支給される月

児童扶養手当は年6回(奇数月)に、それぞれ前2か月分がまとめて支払われます。1月・3月・5月・7月・9月・11月です。

所得制限がある

児童手当と違い、児童扶養手当には所得制限があります。受給者本人の所得だけでなく、同居している扶養義務者(親やきょうだいなど)の所得も見られます。

実家に戻ってひとり親になった場合、同居する親の所得で支給が止まることがあります。世帯を分ければよいという単純な話ではなく、同居している限り扶養義務者として見られるのが原則です。事前に窓口で相談してください。

ほかの手続きにも関わる

児童扶養手当を受けていることが、ほかの制度の入り口になっていることがあります。

  • ひとり親家庭等医療費助成 … 児童扶養手当の所得基準に準じている自治体が多い
  • 就学援助 … 児童扶養手当証書の写しで認定される市町村がある
  • JRの通勤定期券の割引 … 児童扶養手当を受けている世帯が対象
  • 粗大ごみ手数料の減免、上下水道料金の減免など(自治体による)

証書はこれらの手続きで写しを求められるので、大切に保管してください。

よくある質問

児童扶養手当の現況届を出さないとどうなりますか?

11月分以降の手当が差し止められます。さらに提出しないまま2年が過ぎると、時効によって受給の権利そのものが消滅します。所得制限で支給額が0円の人も、受給資格が残っていれば原則として提出が必要です。

児童扶養手当はいつ支払われますか?

年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に、それぞれ前2か月分がまとめて支払われます。

実家に戻った場合も児童扶養手当を受けられますか?

同居している扶養義務者(親やきょうだいなど)の所得も所得制限の対象になるため、同居する親の所得によっては支給が止まることがあります。世帯を分ければよいという単純な話ではないので、事前に窓口で相談してください。

参照した公式情報

手数料・窓口・必要書類の細かいところは自治体によって違います。 最後は必ずお住まいの自治体の案内をご確認ください。

ほかの書類も見る