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マイナポータルでできる子育ての手続き|どこまでオンラインで済むか
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マイナポータルでできる子育ての手続き|どこまでオンラインで済むか

子育て書類ガイド|更新日: 2026-08-25

マイナポータルのぴったりサービスでは、子育て関係の手続きの一部をオンラインで申請できます。対応は自治体ごとに違うため、何ができて何ができないかを整理しました。

この書類を使う手続き

  • 妊娠の届出
  • 出生届・児童手当の認定請求
  • 保育所等の利用申込(対応自治体)
  • 各種手当・助成の申請
  • 自分の税・保険の情報の確認

マイナポータルのぴったりサービスを使うと、子育て関係の手続きの一部をオンラインで申請できます。24時間365日、スマートフォンやパソコンから手続きできます。

できること

子育て関係でオンライン申請の対象になっている手続きには、次のようなものがあります。

  • 妊娠の届出(母子健康手帳の交付につながる手続き)
  • 出生届
  • 児童手当の認定請求、額改定の請求
  • 保育所等の利用申込、支給認定の申請
  • 児童扶養手当の現況届
  • ひとり親家庭関係の申請

どの手続きに対応しているかは自治体によってまったく違います。「マイナポータルでできる」と書かれていても、お住まいの自治体が対応していなければ使えません。まず自治体のサイトで対応状況を確認してください。

必要なもの

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン、またはICカードリーダー
  • 利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁)
  • 署名用電子証明書の暗証番号(英数字6〜16文字)(電子署名が要る手続きの場合)

署名用電子証明書の暗証番号は、5回間違えるとロックされます。ロックを解除するには窓口へ行く必要があります。締切間際に慌てて入力してロックすると詰むので、余裕をもって試してください。

入力が楽になる

申請に必要な氏名・住所などを、マイナンバーカードから自動で入力できます。手書きの申請書に比べると、書き間違いが減ります。

できないこと・限界

添付書類は別に用意が要る

オンラインで申請できても、就労証明書などの添付書類は必要です。多くの自治体では、勤務先が書いた紙をスキャンまたは撮影してアップロードする形になります。勤務先が直接オンラインで提出できる自治体はまだ限られます。

窓口でしかできない手続きもある

母子健康手帳の受け取りは、妊娠の届出をオンラインでできても、手帳自体は窓口で受け取るのが一般的です。保健師との面談を兼ねている自治体もあります。

対応していない自治体が多い手続きもある

保育所の利用申込をマイナポータルで受け付けている自治体は増えていますが、まだ全国的ではありません。自治体独自の電子申請システムを使っているところもあります。

自分の情報を見るのにも使える

申請だけでなく、マイナポータルでは自分に関する行政の情報を確認できます。

  • 所得・住民税の情報
  • 健康保険や年金の情報
  • 予防接種の記録
  • 乳幼児健診の記録
  • 薬剤情報・医療費通知情報

妊婦健診や乳幼児健診の情報を市町村が電子化して連携するしくみが進んでおり、母子保健の記録をマイナポータルで見られる範囲が広がっています

確定申告で医療費控除を使うとき、マイナポータル連携で医療費通知情報を自動入力できます。子どもの医療費がかさんだ年は、この機能が役立ちます。

使うときの注意

  • 締切間際にトラブルが起きると間に合わなくなります。締切の数日前には試すこと
  • 申請後に受付完了の通知が来るか確認すること
  • 不備があるとオンラインでも差し戻されます。連絡が来ていないか、こまめに確認すること
  • 紙で出したほうが早い場合もあります。窓口が近いなら無理にオンラインにこだわらなくて構いません

よくある質問

マイナポータルで保育園の申込はできますか?

対応している自治体では可能です。ただしどの手続きに対応しているかは自治体ごとにまったく違うため、お住まいの自治体のサイトで対応状況を確認してください。オンラインで申請できる場合でも、就労証明書などの添付書類はスキャンや撮影でアップロードする必要があります。

マイナポータルを使うのに何が必要ですか?

マイナンバーカードと、それを読み取れるスマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁)と、電子署名が要る手続きでは署名用電子証明書の暗証番号(英数字6〜16文字)も使います。署名用の暗証番号は5回間違えるとロックされ、解除には窓口へ行く必要があります。

参照した公式情報

手数料・窓口・必要書類の細かいところは自治体によって違います。 最後は必ずお住まいの自治体の案内をご確認ください。

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