物件を決める前に確認したい、保育園の5つのチェックポイント

子育て世帯の住み替えで見落とされがちなのが、「引っ越し先の自治体で保育園に入れるか」という視点です。間取りや通勤時間は比較しても、保育園の入りやすさまで比較する人は多くありません。

ところが保育園の入園選考の基準は自治体ごとに大きく違い、同じ働き方・同じ家族構成でも、住む市によって点数が変わります。当サイトが収録する459自治体の公式な入園基準を集計してわかった、契約前に確認しておきたい5つのポイントをまとめました。

1. 父母の点数を「合算」するか「低い方だけ」か

もっとも影響が大きいのがこれです。集計では405自治体（88.2%）が合算方式、53自治体（11.5%）が父母のうち低い方だけを採用していました。

夫婦のどちらかが時短勤務や短時間パートの場合、「低い方を採用」する自治体では世帯の点数が低い側で決まります。もう一方がどれだけ長時間働いていても点数は上がりません。横浜市・川崎市・名古屋市・福岡市・広島市・京都市など、政令指定都市にもこの方式が見られます。

詳しくは同じ共働きでも住む市で点数が変わる｜459自治体の採点方式を調べたをご覧ください。

2. 市外在住だと減点されるか

150自治体（32.7%）が市外在住者への減点を設けていました。最大は沖縄県うるま市の-150点です。

ただし多くの自治体が「転入予定者を除く」と定めており、転入確約書などの書類で回避できることがあります。入園申込のタイミングと引っ越しのタイミングの関係を、契約前に確認しておくと安心です。

詳しくは引っ越すと保育園の点数はどうなる？市外在住で減点される150自治体をご覧ください。

3. 親と同居・近居すると減点されるか

二世帯住宅や実家の近くへの住み替えを考えている場合は要注意です。296自治体（64.5%）が同居する祖父母・親族がいる場合の減点を設けていました。減点幅は北海道釧路町の-50点が最大です。

ただし「祖父母が働いている」「疾病等で保育にあたれない」場合は減点されない運用が一般的です。二世帯住宅を建てる場合、「同一建物」まで同居とみなす自治体がある点も確認しておきましょう。

詳しくは二世帯住宅・親と同居すると保育園の点数は下がる？296自治体を調べたをご覧ください。

4. すでに通っている園から転園する場合の扱い

現在すでに保育園に通っていて、引っ越しで転園が必要になる場合。143自治体（31.2%）が転園希望に減点を設けていました。

一方で「転居など正当な理由がある転園」は減点対象外としている自治体も多く、減点されるのは主に自己都合の転園です。引っ越しに伴う転園がどう扱われるかは自治体ごとに違うため、事前確認が必要です。

詳しくは引っ越しで保育園を転園すると点数は下がる？143自治体の転園減点をご覧ください。

5. 通える範囲に園があるか（送迎距離）

点数だけでなく、物理的に通えるかも重要です。自治体によっては送迎できる範囲を選考の判断材料にしていることがあります。千葉県君津市は転園の減点について「送迎可能範囲（片道30分程度の範囲）での転園に適用」と定めており、距離の概念が基準に組み込まれています。

また熊本県山鹿市のように、同点時の優先基準に「希望施設の所在地の小学校区に居住する場合」を挙げている自治体もあります。物件の位置が、そのまま入りやすさに影響することがあるということです。

確認の順番

1. 引っ越し先の候補自治体を2〜3に絞る
2. 各自治体の「利用調整基準表」「入所選考基準表」を公式サイトで探す（当サイトの各自治体ページからも確認できます）
3. 上の5点に照らして、自分の世帯だと何点になるかを試算する
4. 申込締切日と引っ越し予定日の関係を確認する

当サイトの保育園入園点数シミュレーターでは、459自治体の公式基準に沿って自分の世帯の点数を試算できます。都道府県別の比較ページでは、同じ県内の自治体の採点方式と最高点数を一覧で比べられます。