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名古屋市の子育てのお金|18歳まで医療費無料、県外受診は5年以内なら払い戻せる
自治体ごとの支援

名古屋市の子育てのお金|18歳まで医療費無料、県外受診は5年以内なら払い戻せる

妊娠・出産・育児のお金|更新日: 2026-08-27

名古屋市の子育て世帯が使えるお金の制度を、市の公式情報をもとにまとめました。所得制限なしで18歳まで自己負担なしの子ども医療費助成、対象外になる費用、県外で受診したときの払い戻しの期限などを整理しています。

こんなときに読む記事です

  • 名古屋市に住んでいる人
  • 里帰り出産を考えている人

名古屋市の子ども医療費助成は、所得制限がなく、18歳まで自己負担なしという手厚い形です。ここでは市の公式情報をもとに、使えるお金を整理します。

子ども医療費助成は18歳まで、自己負担なし

内容
対象年齢18歳に到達した年度末まで
所得制限なし
自己負担なし(愛知県内で医療証を提示すれば保険診療分は無料)

名古屋市内に住んでいて、健康保険に加入していることが条件です。愛知県内の病院などでマイナ保険証等とともに医療証を提示すると、その場で自己負担なしになります。

名古屋市は通院1回あたりの負担も、ひと月の上限もありません。大阪市のように月2,500円までの自己負担がある自治体と比べると、通院が続く時期の差がはっきり出ます。

助成の対象にならないもの

  • 入院時の差額ベッド代
  • 後発医薬品のある先発医薬品を希望したことで生じる特別の料金
  • 健康診断、予防接種
  • 文書料(診断書など)
  • 入院時の食費負担(標準負担額)

2つめは見落とされやすい項目です。ジェネリックがある薬で先発品を希望すると、その差額の一部が特別の料金として自己負担になります。医療費助成があっても、この部分は助成されません。

また、障害者医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度の適用を受けている方、生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方は、この制度の対象外です。

県外で受診したときは5年以内に申請

医療証が使えるのは愛知県内です。県外の病院にかかったときは、いったん支払ってから申請して払い戻しを受けます。

必要な書類は領収書、診療明細書、健康保険の高額療養費支給決定通知書などです。

手続き期限
名古屋市への払い戻し申請医療費を支払った日の翌日から5年間
健康保険への療養費申請2年

2つの期限が違う点に注意してください。健康保険への療養費申請は2年で、こちらが先に切れます。里帰り出産や旅行先での受診があった場合は、早めに手続きを進めてください。

妊婦健診も県外受診は申請が要る

妊婦健康診査でも同じ考え方です。愛知県外の医療機関で受診した場合は、申請することで健康診査にかかった費用が助成されます。

母子健康手帳別冊に綴られている受診票および報告票を医療機関に提出したうえで健診を受ける必要があります。里帰り先の医療機関にも、この書類を出すことを伝えておいてください。

全国共通の制度も忘れずに

保育園に入れるかどうかも見ておく

名古屋市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります

入りやすさは区や園で差があります。名古屋市の点数の基準園ごとの空き状況から、申し込む前に見通しを立てられます。

医療費が無料でも埋まらない部分

名古屋市は18歳まで医療費の自己負担がありません。子ども本人の医療保険を優先して考える理由は薄い環境です。

一方で、助成では埋まらないものがあります。

  • 子どもの入院に付き添うために親が働けない期間の収入
  • 個室を希望したときの差額ベッド代
  • 親に何かあったときの生活費

特に3つめは自治体の助成の対象外です。子どもの医療費より、親の保障のほうが家計への影響は大きいという順番を押さえておくと、無駄のない備え方になります。

県外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。

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よくある質問

名古屋市の子ども医療費助成に所得制限はありますか。

ありません。18歳に到達した年度末までの子どもが対象で、愛知県内の医療機関で医療証を提示すれば保険診療分の自己負担額が助成されます。

先発医薬品を希望すると自己負担が出ますか。

後発医薬品(ジェネリック)のある先発医薬品を希望したことで生じる特別の料金は、助成の対象外です。医療費助成があってもこの部分は自己負担になります。

愛知県外で受診した分はいつまでに申請すればよいですか。

名古屋市への払い戻し申請は医療費を支払った日の翌日から5年間です。ただし健康保険への療養費申請は2年なので、そちらが先に期限を迎えます。

参照した公式情報

制度は改正されることがあり、自治体や加入している健康保険によって扱いが違う部分もあります。 最後は必ず公式の案内をご確認ください。この記事は保険商品の勧誘を目的としたものではありません。

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