横浜市の子育てのお金｜18歳まで医療費無償、妊婦健診に5万円上乗せ

横浜市の子育て支援は、2026年（令和8年）6月に大きく変わりました。小児医療費助成の対象が18歳まで広がっています。ここでは市の公式情報をもとに、使えるお金を整理します。

小児医療費助成が18歳まで無償になりました

令和8年6月1日の診療分から、横浜市に住む0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子どもが対象になりました。

	内容
対象年齢	0歳〜18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
所得制限	なし
窓口負担	なし（保険診療の自己負担額を全額助成）

助成の対象にならないもの

保険給付にならないものは対象外です。

• 入院の差額ベッド代
• 文書料（診断書など）
• 健康診断
• 選定療養費（紹介状なしの大病院受診など）

他の医療費助成を受けている場合、生活保護を受けている場合、児童福祉法にもとづく措置医療等を受けている場合も対象外です。

申請が要ります

自動では始まりません。横浜市子育て応援サイト「パマトコ」からのオンライン申請（24時間受付、事前のアカウント登録が必要）のほか、郵送・窓口でも申請できます。

妊婦健診に5万円が上乗せされます

横浜市には妊婦健康診査費用助成金があります。妊婦1人あたり5万円です。

次の3つをすべて満たす妊婦が対象です。

• 妊娠の届出をしている
• 妊婦健診の受診時から申請日までを通じて横浜市内に住民登録がある
• 令和6年4月1日以降に妊婦健診（基本的な健診を伴うもの）を受診している

申請はパマトコからのオンライン申請（妊婦本人に限る）または郵送です。生活保護制度で妊婦健康診査の費用支給を受ける方は対象外です。

妊婦健診の補助券は14枚

母子健康手帳を受け取るときに、妊婦健康診査費用の補助券が14枚渡されます。基本的な妊婦健診と、健診に伴う自費の検査の費用が補助されます。

多胎妊娠の場合は追加の補助券が交付されます。14枚に加えて5枚（4,700円×4枚、12,000円×1枚）です。多胎は健診の回数が増えるため、その分が上乗せされる形です。

産婦健康診査は2回まで

出産後の母体の回復を確認する健診にも補助があります。

• 対象は産後2週間と産後1か月の2回まで
• 1回あたりの補助額は5,000円

産後母子ケア事業

横浜市の産後母子ケア事業には3つの形があります。

形	対象
訪問型	産後1年未満の母子
デイケア	産後6か月未満の母子
ショートステイ	産後4か月未満で心身の不調や育児不安がある方

産後ケアは産前から申し込んでおけることが多い支援です。体調を崩してから探すと間に合わないことがあるため、妊娠中に確かめておくのが確実です。

全国共通の制度も忘れずに

横浜市独自の制度に加えて、全国どこでも使える制度があります。取りこぼしやすいものを挙げておきます。

• 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
• 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
• 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
• 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
• 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで

保育園に入れるかどうかも見ておく

横浜市の保育料は、世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは幼児教育・保育の無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。

入りやすさは区や園によって差があります。横浜市の点数の基準と園ごとの空き状況から、申し込む前に見通しを立てられます。

公的な支援を確かめたうえで

横浜市は医療費助成が18歳まで無償になり、妊婦健診にも5万円の上乗せがあります。公的な支援が手厚い分、民間の保険で埋めるべき部分は限られます。

特に子ども本人の医療保険は、18歳まで保険診療の自己負担がない環境では優先度が下がります。一方で、親に何かあったときの保障は自治体の助成では埋まりません。順番を間違えないことが、無駄のない備え方につながります。

市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。