足立区の子育てのお金|学校でのけがはマル子だけ医療証が使える。マル乳・マル青は使えない
自治体ごとの支援

足立区の子育てのお金|学校でのけがはマル子だけ医療証が使える。マル乳・マル青は使えない

妊娠・出産・育児のお金|更新日: 2026-08-28

足立区の子ども医療費助成制度を、区の公式情報をもとにまとめました。学校管理下のけがでマル子とマル乳・マル青の扱いが違う点、申請書が児童手当と兼用な点、即日発行を受けられる窓口が限られる点を整理しています。

こんなときに読む記事です

  • 足立区に住んでいる人
  • 保育園や高校でのけがが心配な家庭

足立区の子ども医療費助成制度は、令和5年4月1日から高校生相当年齢まで対象が広がりました。保護者の所得制限はありません。特徴的なのは学校管理下のけがで、マル子とマル乳・マル青の扱いが違うことです。ここでは区の公式情報をもとに整理します。

対象になる条件

足立区内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から高校生相当(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)の子どもを養育している保護者が対象です。

  • 保護者(医療証に記載)は子どもを養育する父母等のうち生計中心者(恒常的に所得の多い方)
  • 保護者の所得制限はありません
  • 子どもの住民登録が足立区にあれば、保護者の住民登録が足立区になくても対象です(別に書類の提出が必要)
  • 高校等に在学していなくても対象です(就職、婚姻も問いません)
  • 高校生等が誰からも監護されていない場合は、高校生等本人が対象者になれます

ひとり親等医療証、心身障害者医療費受給者証の対象の人も、子ども医療費助成の対象になります。ただしマル乳・マル子・マル青が交付された場合、ひとり親等医療証・心身障害者医療費受給者証は使えません。

生活保護受給者、児童福祉施設入所者(母子寮・障害施設の一部は除く)、里親または小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている子どもの保護者は対象になりません。

なお東京都外の国民健康保険に加入している子どもには、医療証ではなく「受給資格認定通知書」が交付されます。

学校でのけが。マル子だけ医療証を使えます

「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」に加入している保育園・幼稚園や小・中・高等学校に在籍する子どもが、園や学校の管理下(登下校を含む)でけがをしたときは災害給付金が支給されるため、子ども医療費の助成対象外になります。ただし医療証によって扱いが違います。

医療証学校(園)管理下のけが
マル乳・マル青保育園や幼稚園、高等学校などの管理下でけがをした場合は医療証を使えない
使用した場合は区が助成した医療費相当分を区に返還することになる
マル子学校管理下のけがの場合も医療証の使用は可
ただし必ず学校に相談して災害共済給付制度の申請をする。災害給付金は区が助成した医療費相当分を差し引いて支給される

保育園・幼稚園と高校でけがをしたときは、その場で医療証を出さないでください。マル乳とマル青は使えず、使ってしまうと後から返還することになります。まず園・学校に相談してください。

一方、小・中学生(マル子)は医療証を使ってかまいません。ただし学校への相談と災害共済給付制度の申請は必要です。

助成の対象にならないもの

  • 健康保険が適用されない予防接種・健康診査・差額ベッド代・薬の容器代・他医療機関からの紹介状のない大病院の初診料など
  • 日本スポーツ振興センター災害共済給付が適用される診療等
  • 健康保険から支給される高額療養費、付加給付金の部分
  • 交通事故など、第三者行為により負傷した場合
  • 他の公費負担医療費助成制度の適用部分

高額療養費制度が適用される場合は、医療費の自己負担限度額が助成されます(所得により限度額は異なります)。入院で高額療養費に該当する場合は、限度額適用認定証(健康保険組合等が発行)も病院に提示してください。

健康保険組合等から付加給付(家族療養付加金)が支給されたときは、自己負担額から付加給付金を引いた差額分が助成額になります。

他の公費負担医療費助成制度で一部自己負担がある場合は、その部分が助成対象になります。

第三者行為により診療等を受ける場合は医療証を使用せず、子ども医療費給付係に知らせてください。

申請書は児童手当と兼用です

足立区の申請書は「児童手当・特例給付認定請求書兼子ども医療費助成制度医療証交付申請書」という名前で、児童手当と同時に申請できます。出生や転入のときに手続きを1回にまとめられます。

ただし児童手当の郵送申請には他にも必要なものがある場合があるので、児童手当の案内も必ず確認してください。

即日発行を受けられる窓口は限られます

窓口医療証の受け取り
親子支援課子ども医療費給付係(区役所中央館3階)
足立福祉事務所各福祉課
即日発行(住民登録の手続き後)
各区民事務所(転入・区内転居のみ受付)後日、子ども医療費給付係から郵送

足立福祉事務所各福祉課では住民登録の手続きはできません。転入の場合は、まず住民登録を済ませてから子ども医療費給付係へ行くと即日で受け取れます。

申請に必要なもの

  • 子どもの健康保険情報がわかるもの(加入する健康保険から交付された「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」、もしくはマイナポータルから閲覧できる「資格情報画面」
  • 手続きに来る人の写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
    写真付きがない場合は、年金手帳・クレジットカード・キャッシュカードなどから2点

子どもが出生した場合は、加入予定の健康保険情報(父の扶養に入る場合は父の健康保険の情報)がわかる書類で申請できます。

受診と更新

受診先やること
都内の医療証を取り扱う医療機関マイナ保険証(または資格確認書等)と医療証を提示すると、保険診療の自己負担額が助成される
都外や医療証を取り扱わない医療機関、東京都以外の国民健康保険組合に加入している場合自己負担分を一旦支払い、後で還付(払戻し)請求をする

医療証は毎年10月1日に更新され、新しい医療証は9月中旬に郵送されます。マル乳からマル子、マル子からマル青への切り替えに申請は必要なく、対象者には3月下旬に新しい医療証が送られます。

全国共通の制度も忘れずに

保育園に入れるかどうかも見ておく

足立区の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります

入りやすさは地域や園で差が出ます。足立区の点数の基準空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。

窓口負担がなくても残るもの

足立区は18歳年度末まで保険診療の自己負担分が助成されます。それでも、子どもが入院したときに家計を直撃するものは残ります。

  • 個室を希望したときの差額ベッド代(助成の対象外)
  • 紹介状のない大病院の初診料(助成の対象外)
  • 付き添いのために親が働けない期間の収入

医療費が助成されても、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。

とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。

区外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。

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よくある質問

足立区の子ども医療費助成は何歳まで対象ですか。

出生から高校生相当(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)です。令和5年4月1日から高校生相当年齢まで対象が拡大されました。足立区内に住民登録があり、健康保険に加入していることが条件で、保護者の所得制限はありません。高校等に在学していなくても対象で、就職や婚姻も問いません。

学校でけがをしたとき、医療証は使えますか。

医療証によって違います。マル乳・マル青は、保育園や幼稚園、高等学校などの管理下でけがをした場合は医療証を使えません。使用した場合は区が助成した医療費相当分を返還することになります。マル子は学校管理下のけがでも医療証を使えますが、必ず学校に相談して災害共済給付制度の申請をしてください。災害給付金は区が助成した医療費相当分を差し引いて支給されます。

医療証をその日のうちに受け取れますか。

親子支援課子ども医療費給付係(区役所中央館3階)または足立福祉事務所各福祉課の窓口なら即日発行されます。転入の場合は住民登録の手続きを済ませてから行ってください。各区民事務所でも転入・区内転居の受付はできますが、医療証は後日郵送になります。

児童手当と一緒に申請できますか。

できます。申請書は「児童手当・特例給付認定請求書兼子ども医療費助成制度医療証交付申請書」という名前で、児童手当と同時に申請できます。ただし児童手当の郵送申請には他にも必要なものがある場合があるので、児童手当の案内も確認してください。

高額療養費に該当したときはどうなりますか。

高額療養費制度が適用される場合は、医療費の自己負担限度額が助成されます(所得により限度額は異なります)。入院で高額療養費に該当する場合は、限度額適用認定証も病院に提示してください。健康保険組合等から付加給付(家族療養付加金)が支給されたときは、自己負担額から付加給付金を引いた差額分が助成額になります。

保護者が足立区に住んでいなくても対象になりますか。

子どもの住民登録が足立区にあれば、保護者の住民登録が足立区になくても対象になります。ただし別に書類の提出が必要です。逆に子どもの住民登録が区外で保護者が区内にある場合、子どもと保護者のいずれも他の自治体の子ども医療費助成制度の対象にならないときは区へ相談してください。

参照した公式情報

制度は改正されることがあり、自治体や加入している健康保険によって扱いが違う部分もあります。 最後は必ず公式の案内をご確認ください。この記事は保険商品の勧誘を目的としたものではありません。

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