昭島市の子どもの医療費助成は、0歳から18歳の年度末まで保険診療分の自己負担分の全額を助成します。通院1回200円の負担も、令和6年10月からありません。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
横田飛行場関連の補助金で成り立っています
市は助成内容の表のすぐ下に「この事業は防衛補助金対象事業として横田飛行場関連事業補助金の一部助成を受けて実施しています」と書いています。財源の出どころまで明記している自治体はほとんどありません。
| 制度 | 対象 | 助成範囲 |
|---|---|---|
| マル乳 | 小学校就学前（6歳の年度末まで） | 保険診療分の自己負担分の全額 |
| マル子 | 小・中学生（15歳の年度末まで） | 保険診療分の自己負担分の全額（令和6年10月より） |
| マル青 | 高等学校就学期（15歳に達した最初の4月1日から18歳年度末まで） | 保険診療分の自己負担分の全額（令和6年10月より） |
申請期限は15日です
市は「出生や転入などの事由発生日の翌日から15日以内に申請をしてください」としています。30日としている自治体が多いなかでは短い部類です。郵送や電子申請の場合は市役所に申請書が届いた日が受理日になります。
その代わり市は「必要書類が揃わなくても申請できます」としています。ただし「不足書類を提出せず、督促通知記載の提出期限までにご提出がされなかった場合、やむを得ず申請を却下する場合がございます」とも書かれているので、まず期限内に申請して、あとから書類を出す形になります。
申請者は両親ともに所得がある場合は恒常的に所得の高いかたです。所得制限はありませんが、市は「所得の確認（夫婦等の場合は両方）を行う必要がございますので、税の申告がなされていないかたは、申告をしていただくようお願いいたします」としています。申請者と子どもが別居している場合は別居監護申立書が要ります。
住民票が子どもと別の人は6月の現況届に注意
更新手続き（現況届の提出）は原則不要ですが、市は「対象の子どもと申請者（保護者）の住民票登録地が異なるかた」と「その他、現況届がお手元に届いたかた」は提出が必要としています。毎年6月に郵送で届き、提出されないと10月1日からの新しい医療証の送付ができません。
医療証の有効期間は毎年9月30日までで、10月1日に新しいものへ更新されます。ただし小学校入学や高校進学など制度が切り替わる年は3月31日までで、3月末に新しい制度の医療証が送られます。
都外受診と都外国保は医療証が使えません
都外の医療機関で受診する場合や都外国民健康保険に加入している場合、医療証は使用できません。あとから払い戻しの手続きをします。市は「返金の対象は、医療証の有効期間内の診療分に限られ」、「領収書は発行日から5年以内のものに限られ、10割全額自己負担をされた場合は、2年以内に加入している健康保険組合に請求していただく必要がございます」としています。
医療証を使わずに受診した場合、治療用補装具・治療用眼鏡（9歳未満）を作成した場合も、要件を満たせば払い戻しの対象です。返金手続きはオンライン申請ができませんので、窓口か郵送になります。
10割の領収書だけでは払い戻しできません。市は「まず、加入している健康保険組合に保険者負担分（7割または8割）を請求し、健康保険組合から発行される支払決定通知書（原本）と領収書（コピー可）をお持ちください」としています。健保に領収書の原本を出す場合は、必ずコピーを取ってください。
助成されない費用があります
入院時の食事療養費、健康診断（1か月健診など）、予防接種、入院室料差額、薬の容器代、文書料、保険外初診料などは自己負担です。交通事故など加害者が責任を負う場合と、保育園等や学校の管理下における傷病で他の保険（日本スポーツ振興センター等）の給付を受けた場合も対象外です。市は「保育園等や学校でのけが、交通事故で医療証を使用する場合は、事前に手当医療助成係までご連絡ください」としています。
医療証を汚損・紛失したときの再交付は、至急必要な場合は窓口に来庁すれば即日発行されます。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。昭島市の保育所の状況は昭島市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。申請の期限は15日の市もあれば30日の市もありますので、引っ越したら真っ先に確かめてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。