赤穂市の乳幼児等医療費助成制度は、兵庫県の制度に市が独自の上乗せをして無料化しています。市は「自己負担額は、全額市で負担し無料化しています」としています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
県の制度と赤穂市の違い
| 項目 | 兵庫県の制度 | 赤穂市 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 中学校3年生まで | 高等学校3年生世代まで |
| 所得制限 | 市町村民税所得割税額が23.5万円未満（世帯合算） | なし |
| 外来の負担（一般） | 医療機関ごとに1日800円限度（月2回まで） | 自己負担なし |
| 入院の負担（一般） | 1割負担（医療機関ごとに月3,200円まで） | 自己負担なし |
| 外来の負担（低所得者） | 医療機関ごとに1日600円限度（月2回まで） | 自己負担なし |
| 入院の負担（低所得者） | 1割負担（医療機関ごとに月2,400円まで） | 自己負担なし |
市は「県制度では、中学校3年生までですが、市の負担で対象範囲を拡充しています」「県制度では、扶養義務者等の市町村民税所得割税額が23.5万円未満の人が対象ですが、市の負担で対象範囲を拡充しています」としています。年齢・所得・自己負担の3つとも、赤穂市が上乗せしている形です。
対象は9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない乳幼児等と18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない子どもです。ただし婚姻（事実婚を含む）をしている場合等は対象外になります。
所得制限がなくても所得証明は要ります
市は「所得制限は廃止していますが、県制度に該当するかの判定に必要なため」所得課税証明書等の提出が必要としています。所得を見るのは助成の可否ではなく、県負担分と市負担分を分けるためです。転入してきたときや、市外に扶養義務者がいる場合はその人の分も必要になります。
申請に必要なのは、加入健康保険情報がわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ等）、窓口に来られる人の本人確認書類（同一世帯以外の人が手続きする場合は、対象者または扶養義務者の本人確認書類も必要）、所得課税証明書（転入してきたとき）などです。個人番号制度を利用した情報連携で省略できる場合もありますが、その場合は希望する人全員の個人番号がわかる書類と本人確認書類、所得課税証明書の省略には本人の同意（自署）が要ります。
市は「情報連携には、時間を要することがあるため、受給者証の即日交付ができない場合があります」としています。また「特に出生の場合は、加入健康保険情報が反映されるまでにお時間がかかる場合があるためご協力をお願いします」とも書いています。急ぐなら、書類を自分で揃えて持参するほうが早いことになります。
限度額適用認定証を用意しておきます
市は「『限度額適用認定証（限度額適用認定・標準負担額減額認定証）』をお持ちでない人は認定証を作成して、医療機関等に受診する際に窓口に提示してください」としています。受診時は資格確認書と乳幼児等医療費受給者証、限度額適用認定証等をそろえて提示します。申請方法は加入している健康保険に問い合わせます。
ただしマイナンバーカードの健康保険証利用登録を行っている人が、マイナンバーカード受付に対応した医療機関で受診する場合（マイナ受付）は、原則として認定証の提示は不要です。
手続きは20分・手数料は無料です
申請書に必要なものを添えて、医療介護課医療係（市役所1階4番の窓口）に提出します。市は申請所要時間を20分、手数料を無料としています。なお令和8年7月診療分より、福祉医療制度と他の公費負担医療制度の併用が開始されました。
窓口は健康福祉部 医療介護課 医療係（電話 0791-43-6820）です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担がなくても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。無料なのは赤穂市が県制度に上乗せしているからで、同じ兵庫県内でも上乗せのない自治体では県制度どおりの負担になります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。