青森市の子ども医療費助成は、令和6年10月1日の受診分から対象者を高校生などまでに拡大するとともに、所得制限を撤廃しました。ただし申請が遅れた分は戻ってきません。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
医療証の有効期間は申請受付日からです
市は「令和6年10月2日以降の申請は、医療証の有効期間が申請受付日（郵送の場合は消印日）からとなりますので、ご注意ください」と案内しています。出生日や転入日まで遡る仕組みではありません。まだ申請していない期間の医療費は、あとから助成されません。
市も「まだ申請がお済みでないかたは、お早めにお手続ください」と書いています。制度が広がったことを知って申請しても、広がった時点まで遡ることはできないということです。
令和7年7月1日から、マイナポータルのぴったりサービスによるオンライン申請が始まりました。ただしぴったりサービスでできるのは新規の受給資格認定申請だけで、変更の届出や紛失等による再交付申請は窓口または郵送になります。電子申請の受付日は、申請書の送信処理を行った日です。
高校生等でも、就職・婚姻すると対象外です
対象は青森市に住民登録のある、各種健康保険に加入している高校生等までの子どもです。ここでいう高校生等とは、高等学校在学中か否かを問わず、15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、現に保護者に監護されている未婚の者を指します。
次の場合は対象になりません。
- 生活保護受給者、ひとり親家庭等医療費助成受給者、その他ほかの公費負担によって自己負担分の全額助成を受けている方
- 高校生等で、就職などにより保護者から独立して生計を立てている方
- 婚姻している方
年齢だけでは決まりません。高校卒業前に働き始めて自分で生計を立てるようになると、そこで外れます。
県内の接骨院・整骨院は償還払いです
| 受診先 | 扱い |
|---|---|
| 青森県内の医療機関 | 現物給付（窓口で自己負担分の支払いなし） |
| 青森県外の医療機関 | 償還払い（窓口で支払い、後日申請） |
| 青森県内の接骨院・整骨院等 | 償還払い |
県内でも接骨院・整骨院は現物給付になりません。窓口で払って、国保医療年金課へ領収書原本と医療証を持って申請します。
マイナ保険証の利用登録をしていない方等は、入院時には加入している医療保険者から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療証と一緒に医療機関窓口へ提示する必要があります。
マイナ保険証を使う場合も医療証を持参します
市は「マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合でも、青森市子ども医療費助成医療証の持参が必要となります」と明記しています。ひとり親家庭等医療費助成、重度心身障害者医療費助成、指定難病医療費助成等を使う場合も、それぞれの受給者証等が要ります。
医療証は毎回必ず提示してください。提示しなかった場合は、後日、国保医療年金課へ償還払いの申請が必要になります。
加入医療保険の種類・記号・番号・保護者氏名・振込先口座等に変更があった場合は、その月内に必ず国保医療年金課へ届出をします。医療証の記載事項と加入医療保険の記号番号等に違いがあると、医療証が使えなくなります。
助成の対象にならないもの
助成されるのは通院・入院に係る保険診療分の医療費自己負担額です。次のものは除かれます。
- 保険適用外の費用
- 入院時の食事代の自己負担分
- 保険者から給付される高額療養費分金額および付加給付金分金額
保険適用外の費用の例として、市は次を挙げています。
- 健診、予防接種
- 大きい病院（市民病院、県立中央病院等）に紹介状なしで受診した場合の初診料
- 後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で先発医薬品の処方を希望する場合の特別の料金（令和6年10月から）
学校管理下でけがをした場合は、子ども医療費助成医療証を使用しません。医療機関窓口で支払ったうえで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度へ申請します。
所得制限はありませんが、中学生までは所得を見られます
市は「保護者の所得制限はありませんが、中学校3年生までのお子さまの助成にあたっては、青森県の補助金または交付金を活用しており、対象者を判断するため、所得状況を確認しています」と説明しています。
そのため転入した人で中学校3年生までの子どもがいる場合に限り、「所得課税（非課税）証明書」等が必要になります。申告している場合は、申請書に個人番号を記入すれば提出は不要です。
ここでいう「保護者」は、お子さまの加入医療保険の被保険者です。父母ともに国民健康保険の場合は、所得が高いほうが「保護者」になります。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。青森市の保育所の状況は青森市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。転出後に医療証を使用した自己負担分は、後日、返還請求されますので、転出届のときに必ず返却してください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。