旭川市の子ども医療費助成は、2025年（令和7年）8月1日から高校生年代まで対象が広がりました。いまは全対象者について公的医療保険適用の自己負担額が全額助成（自己負担なし）です。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
対象になる5つの要件
次のすべてを満たす子どもが対象です。
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）
- 旭川市に住民登録をしていること
- 公的医療保険に加入していること
- 生活保護を受けていないこと
- ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていないこと
助成の内容は「公的医療保険適用の自己負担額を全額助成」です。所得や年齢で額が変わることはなく、全対象者が自己負担なしになります。
学校でのけがと交通事故は対象外です
次のものは助成の対象になりません。
・保険適用外自費負担の医療費（健康診断、検診、予防接種、診断書料、薬の容器代など）
・入院時の食事療養標準負担額および生活療養標準負担額
・紹介状を持たずに大病院を受診したときの保険外併用療養費
・小中学校等管理下でのけが等に係る医療費および交通事故等の第三者行為に係る医療費
小児慢性特定疾病医療、未熟児養育医療、自立支援医療など、他の公費制度で医療費の助成を受けることができる場合は、その公費制度が優先されます。
転入した人は所得・課税証明書が必要です
今年（助成対象月が1月から7月に対する申請の場合は前年）の1月1日現在、旭川市以外に住んでいた人は、当時住民登録のあった市町村で所得・課税証明書（所得額、所得控除額、扶養人数、課税額の記載があるもの）の交付を受けてください。
「住民税特別徴収税額の決定通知書」または「住民税納税通知書」でも受付されます。ただし源泉徴収票では受付できません。
受給者証の交付申請は電子申請でもできます。
18歳に達する日以降の最初の3月31日を過ぎた人は電子申請できません。対象期間中の医療費の払戻しがある場合のみ、子育て助成課の窓口申請で受け付けられます。年度をまたいで払い戻しの申請をする場合は窓口へ行くことになります。
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
旭川市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。旭川市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
全額助成でも残るもの
旭川市は公的医療保険適用の自己負担額が全額助成されます。ただし、子どもが入院したときに家計を直撃するのは、医療費そのものとは別のところです。
- 個室を希望したときの差額ベッド代（保険適用外なので助成の対象外）
- 入院時の食事療養標準負担額（助成の対象外）
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が全額助成でも、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。