朝倉市の子ども医療費支給制度は、令和3年4月から助成対象者が中学生まで拡大されました。中学3年生まで（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）が対象です。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
所得が県の限度額を超えても助成されます
市は「福岡県の制度では、3歳から中学3年生までの子どもについては所得制限がありますが、朝倉市では所得制限限度額超過者にも医療費を助成しております」としています。県の基準で外れる所得でも、朝倉市では助成が続きます。
ただし所得の確認そのものは必要です。市は「県が助成する医療費と市単独で助成する医療費（所得制限限度額超過者分）の確認をするために、3歳から中学3年生までの子どもについては生計維持者の所得の確認が必要です」としています。所得を見るのは助成の可否を決めるためではなく、県負担分と市負担分を分けるためです。なお生計維持者とは、児童手当を受給している親等を指します。
自己負担額は医療機関ごと・月ごとです
| 対象者 | 外来 | 入院 |
|---|---|---|
| 未就学児 | 無料 | 無料 |
| 小学生 | 1,200円 | 1日500円 月7日限度（月最大3,500円まで） |
| 中学生 | 1,600円 | 1日500円 月7日限度（月最大3,500円まで） |
市は「自己負担額は、いずれも一つの医療機関ごと、一ヶ月ごとの金額です」としています。複数の病院にかかれば、その数だけ自己負担が発生します。ただし調剤薬局での自己負担はありません。
福岡県内の医療機関等では、受付窓口で「マイナ保険証または資格確認書」と「子ども医療証」を提示すれば、この額までの支払いで済みます。県外の医療機関等では子ども医療証が使用できません。
申請は出生から30日以内です
市は「以下の期間内に申請してください。申請が遅れると、助成が受けられない期間が発生します」としています。
- 出生 … 出生の日から数えて30日以内
- 転入 … 転入した月内
- 生活保護廃止 … 生活保護を受けなくなった月内
申請には、子どもの健康保険の内容が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ等）と窓口で手続きする人の本人確認ができるものが必要です。転入等で児童が3歳以上の場合は、生計維持者の所得証明書・生計維持者の個人番号が確認できるもの・前住所地からの認定済証明書のいずれかも要ります。申請者は子どもの保護者ですが、委任状があれば代理申請もできます。
21,000円以上は療養費支給証明書が要ります
県外受診など医療証が使えなかった場合は、診療月の翌月以降に市役所で払い戻しの手続きをします。
- 病院、薬局の領収書（原本）
- 子どもの資格確認書もしくは資格情報のお知らせ
- 子ども医療証
- 保護者の口座がわかるもの
- 月額の自己負担額が医療機関ごと（入院・通院・歯科）に21,000円以上の場合、または医療費を10割負担した場合は、療養費支給証明書
市は「『朝倉市国民健康保険』に加入している方は、自己負担額が21,000円を超える場合であっても、療養費支給証明は必要ありません」としています。また払い戻しの手続き後、振込みまで数か月かかる場合があります。
治療用補装具や治療用眼鏡も払い戻しの対象です。この場合は上記に加えて、見積書、請求書、医師が治療に必要と認めるもの（医証・装具の意見書・指示書等）が必要です。療養費支給証明書に代えて、保険者からの支給決定通知書でも構いません。
対象にならないもの・注意点
- 予防接種、文書料、健康診断料、入院中の食事代・部屋代、その他保険診療外の費用（すべて自己負担）
- 他の公費（育成医療・養育医療・小児慢性特定疾患等）の受給資格がある人は、そちらが優先
- 医療費の助成がある施設（児童養護施設等）に入所している場合は対象外
- 学校でのけがや交通事故等でその傷病について医療費の助成を受けている場合は対象外
市は「転出等により資格を喪失した状態で子ども医療証を使用すると、喪失した日に遡って助成された医療費を返還していただく必要が生じます」としています。転出時は医療証を届け出てください。
窓口は保健福祉部 保険年金課 公費医療係（Tel 0946-28-7561）です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。所得制限限度額を超えても助成されるのは朝倉市が単独で上乗せしているもので、転居先では県の基準どおり対象外ということもあります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。