芦屋市の子育てのお金|災害で払えないときは6か月まで免除できる
自治体ごとの支援

芦屋市の子育てのお金|災害で払えないときは6か月まで免除できる

妊娠・出産・育児のお金|更新日: 2026-08-30

芦屋市の乳幼児等・こども医療費助成制度を、市の公式情報をもとにまとめました。災害などで一部負担金を払えないとき6か月を限度に免除できる点、0歳と高校生相当は所得確認が不要な点、外来が1日上限800円で3回目以降無料になる点を整理しています。

こんなときに読む記事です

  • ・芦屋市に住んでいる人
  • ・高校生年代の子どもがいる家庭

芦屋市の子どもの医療費助成は、0歳から小学校3年生までが「乳幼児等医療費助成制度」、小学校4年生から高校生相当までが「こども医療費助成制度」に分かれます。負担が難しいときの逃げ道まで用意されています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。

災害などで払えないときは6か月まで免除できます

市は「災害により大規模な被害を受けた場合やその他特別な理由により医療機関等で一部負担金を支払うことが困難であると認められたときは、6か月を限度に一部負担金を免除することができます」としています。

適用日は災害等事実が認められる日の属する月の初日からで、市は「(適用日から6か月以内に申請してください。それ以降は、免除の適用を受けることはできません。)」としています。免除は自動ではなく、申請が要ります。

外来は1日800円まで、3回目以降は負担なし

対象年齢区分外来入院
0歳(出生日から1歳誕生月の末日まで)所得制限なし負担なし負担なし
1歳〜中学校3年生所得基準額未満負担なし負担なし
所得基準額以上(同一月内)1医療機関・1薬局ごとに1日上限800円まで(3回目以降負担なし)負担なし
高校生相当(15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日まで)所得制限なし(同一月内)1医療機関・1薬局ごとに1日上限800円まで(3回目以降負担なし)負担なし

入院はどの年齢でも負担なしです。外来だけ、所得基準額以上の1歳〜中3と、高校生相当に1日800円(月2回まで)がかかります。

所得基準額は保護者・扶養義務者(父母等)の市(区)町村民税所得割額23万5千円(最も税額の高いかたについて)です。1月から6月の受給区分は前々年分、7月から12月の受給区分は前年分の所得で判定します。寄附金税額控除・住宅借入金等特別税額控除は、控除前の額で判定されます。

市は「※2 同じ医療機関で同日に複数の診療科目を受診される場合は合算されますが、歯科は別計算となります」としています。歯科だけは別に800円がかかる計算です。

0歳と高校生相当は所得確認が要りません

市は所得確認について「(0歳のかた及び高校生相当のかたについては不要です)」としています。この2つの区分は所得制限なしなので、確認そのものが省かれます。

高校生相当は「高等学校等の在学の有無は問いません」とされており、進学していなくても対象です。

令和8年7月から他の公費と窓口で併用できます

市は「令和8年7月1日から他公費負担医療制度と福祉医療制度が医療機関等の窓口で併用可能になりました」としています。これまでは窓口で支払った後に払い戻しを受ける形でしたが、その場で両方が効くようになりました。

制度は段階的に広がってきました。令和6年7月1日から乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充、令和3年7月1日から訪問看護療養費(医療保険適用分)の助成を実施、令和2年7月診療分から他公費医療と福祉医療の併用助成を実施、令和元年7月から兵庫県内の医療機関窓口で受給者証を使用できる方を拡大、令和元年6月からマイナンバーの利用による所得確認を開始しています。

対象になるのは、芦屋市に住所があり、健康保険に加入していて、出生日から高校生相当までで、生活保護法による医療扶助を受給していない方です。保険適用外の費用は助成対象外です。

保育料や預け先も合わせて考える

医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。芦屋市の保育所の状況は芦屋市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。

出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。

市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。所得基準で負担が変わる自治体では、収入の変化で扱いが動きますので、区分が変わったら案内を読み直してください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。

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よくある質問

芦屋市の子どもの医療費助成は何歳まで対象ですか。

出生日から高校生相当(15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日まで)までです。0歳から小学校3年生までが乳幼児等医療費助成制度、小学校4年生から高校生相当までがこども医療費助成制度になります。高等学校等の在学の有無は問いません。

自己負担はいくらですか。

入院はどの年齢も負担なしです。外来は0歳と、1歳〜中学校3年生で所得基準額未満の方が負担なし、所得基準額以上の1歳〜中3と高校生相当は同一月内に1医療機関・1薬局ごとに1日上限800円まで(3回目以降は負担なし)です。

所得基準額とはいくらですか。

保護者・扶養義務者(父母等)の市(区)町村民税所得割額23万5千円(最も税額の高い方について)です。1月から6月の受給区分は前々年分、7月から12月は前年分の所得で判定します。

災害で一部負担金を払えないときはどうなりますか。

災害により大規模な被害を受けた場合やその他特別な理由により支払いが困難と認められたときは、6か月を限度に一部負担金を免除できます。適用日は災害等事実が認められる日の属する月の初日からで、適用日から6か月以内に申請が必要です。

所得確認はいつ必要ですか。

0歳の方および高校生相当の方については不要です。それ以外の年齢は所得判定が行われます。

他の公費医療と併用できますか。

令和8年7月1日から、他公費負担医療制度と福祉医療制度が医療機関等の窓口で併用可能になりました。

参照した公式情報

制度は改正されることがあり、自治体や加入している健康保険によって扱いが違う部分もあります。 最後は必ず公式の案内をご確認ください。この記事は保険商品の勧誘を目的としたものではありません。

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