淡路市のこども医療費助成制度は、医療機関を受診したときにかかる医療費のうち、保険診療の自己負担額を助成します。ここでは小学4年生から高校生世代（18歳到達後の最初の3月31日まで）を対象とする制度について、市の公式情報をもとに整理します。
所得の確認は資格認定に影響しません
市は「令和7年7月からこども医療費助成制度の所得制限を撤廃しました」としたうえで、「こども医療助成は兵庫県からの補助金を活用して運用しており、補助金の対象であるかについての判定には保護者等（父及び母）の所得の確認を行いますが、資格認定には影響しません」と書いています。所得を聞かれても、それで対象から外れることはありません。
| 年齢 | 所得制限 | 自己負担額（外来） | 自己負担額（入院） |
|---|---|---|---|
| 小学4年生〜高校生世代 | 無 | 無料 | 無料 |
対象となる医療は、保険診療による入院・通院（医科、歯科、薬局、柔整など）、訪問看護ステーションによる訪問看護、他の公費負担医療制度適用後の医療です。柔整（接骨院など）も含まれます。
精神入院医療は対象外です
- 保険診療以外（健康診断、検診、予防接種、差額ベッド代、入院時の食事療養費、文書料など）
- 学校等の管理下でのケガで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合
- 精神入院医療
精神入院医療が助成できないものに挙げられているのは、あまり見ない条件です。該当する可能性がある場合は、事前に市へ確認してください。
県外受診は払い戻しになります
兵庫県内では、医療機関、薬局、歯科、訪問看護ステーションなどでマイナ保険証や資格確認書等と受給者証を提示します。他の公費負担医療制度を利用する場合は、該当の受給者証も併せて提示します。
兵庫県外の医療機関などでは、受給者証は使用できません。自己負担額を支払ったうえで、後日、福祉総務課または各事務所市民窓口課で払い戻しの手続きをします。治療用装具（治療用眼鏡・コルセットなど）を購入したときや受給者証を提示せず受診したときも同じです。
払い戻しには、福祉医療費支給申請書、領収書（氏名・受診日・保険点数・支払金額・医療機関等名・領収印などが記載されているもの）、健康保険情報が確認できる書類、受給者証、保護者の本人確認書類、振込口座のわかる通帳が必要です。高額な場合は高額療養費などの「支給決定通知書」、治療用装具は補装具の領収書、医師の「作成指示書」もしくは「装着証明書」、「療養費支給決定通知書」、10割負担した場合は「療養費支給決定通知書」も添えます。
他の公費負担医療の自己負担分も助成されます
市は国や県の他の公費負担医療制度（自立支援医療・指定難病・小児慢性特定疾病など）を受けて支払った医療費の自己負担額も助成しています。
ただし期限があります。市は「令和8年4月1日から令和8年6月30日までの受診分は、令和9年3月31日までに申請してください。申請期限を過ぎた場合は、受付できません」とし、「令和8年3月以前の受診分は請求できません」としています。
高額になりそうなときは認定証を申請します
市は「入院・通院にかかわらず医療費が高額になる場合は、『限度額適用認定証』または『限度額適用・標準負担額減額認定証』の申請をしてください」としています。マイナ保険証によるオンライン資格確認時は不要です。
対象になる条件と申請
対象は、上記の年齢で健康保険に加入し保護者等の扶養を受けていること、お子様・保護者等ともに淡路市に住所を有していること、婚姻・事実婚状態にないことを満たす方です。
申請は福祉総務課または各事務所市民窓口課で行い、対象者には受給者証が交付されます。必要なのは福祉医療費受給者証（交付・更新）申請書、健康保険情報が確認できる書類（資格確認書／資格情報のお知らせ／マイナポータルの資格情報を印刷したもの のいずれか1点）、保護者の本人確認書類です。父母・扶養義務者が1月2日以降に淡路市に転入された場合などは、父母（扶養義務者）の所得・課税証明書も要ります。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担がなくても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。所得制限が撤廃されているのは淡路市の判断によるもので、同じ兵庫県内でも所得制限が残る自治体があります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。