筑西市の子どもの医療費は、茨城県のマル福と市独自のはぐくみの2本立てです。どちらがどこを受け持つかを知らないと、使えるはずの助成を取りこぼします。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
中学生・高校生の外来は市の制度が受け持ちます
市はマル福の小児について「0歳〜18歳（高校3年学年末）までの子 ※ただし、中学生、高校生は入院のみが対象」としています。中学生になると外来がマル福から外れます。
その穴を埋めるのが市独自の筑西市はぐくみ医療費支給制度です。市は「所得制限などによりマル福制度の助成を受けられない高校3年生までのお子さんや妊産婦の方に、必要な医療を安心して受けられるよう、保険適用分の医療費の一部を助成する制度です」とし、小児の対象に「所得制限により小児マル福を受けられない0歳〜18歳までの子」と「13歳（中学生1年生）〜18歳（高校3年学年末）までの子の外来受診分」を挙げています。
マル福には所得制限と自己負担があります
マル福の小児の所得判定は、父・母が扶養0人で630万円未満（扶養1人につき38万円加算）、同居する家族（扶養義務者）が1,000万円未満です。ここに引っかかった場合が、はぐくみの出番になります。
| 利用区分 | 自己負担（マル福「妊産婦・小児・ひとり親」） |
|---|---|
| 外来 | 1医療機関等につき1日600円（600円未満はその額）、月2回まで |
| 入院 | 1医療機関等につき1日300円、月3,000円限度 |
| 調剤薬局 | 自己負担なし |
所得の判定年が誕生月で変わります
市ははぐくみの所得判定年について「小児：1月〜6月生まれの小児は前々年所得、7月〜12月生まれの小児は前年の所得」としています。子どもの誕生月で見る年が変わるので、きょうだいで違うこともあります。
更新も誕生月ベースです。市は「誕生月の下旬 ※1日生は前月」とし、「小児の区分は誕生日の前日が属する月に更新処理を行い、受給者証を郵送します。更新できない場合は、通知を郵送します」としています。通知が来たら窓口での手続きが必要です。
市は「転入日、母子健康手帳の交付日、更新手続きの締切日からひと月以上遅れた場合は、申請月の1日から有効となります」としています。
川島出張所では申請できません
申請先は医療保険課医療福祉係（本庁1F（7）番窓口）または各支所窓口ですが、市は「※川島出張所では申請できません」と明記しています。近いからと出向いて空振りしないよう気をつけてください。
申請には保険資格が確認できるもの、口座情報が確認できるもの、所得が確認できるもの（課税・非課税証明書またはマイナンバーがわかるもの）、受給要件が確認できるものが要ります。市は「課税（非課税）証明書は総所得、扶養人数、所得控除が記載されているものが必要です」としています。
県内へ転出するときは証明書をもらいます
市は「マル福受給者の方が県内の他市町村に転出の場合は、『医療福祉費受給者証交付状況証明書』を交付しますので、転出先の市町村で手続きをしてください」としています。県外の市区町村に転出の場合は助成内容が異なるので、転出先の担当課への確認が必要です。
払い戻しは診療月の3か月後が目安です
県外受診などの償還払いは診療月の翌月以降から受診日より5年以内に申請します。市は「支払いは原則診療月の3か月後の末頃となります（すでに3か月経過している場合は申請日の翌月末頃）」としています。
領収書は原本（受診者名・日付ごとの保険適用点数・領収印があるもの）が必要です。市は「領収書原本が必要な方は、あらかじめご自身でコピーをとり、原本とコピーをご持参ください」としています。保険者からの高額療養費や付加給付金等があるときは、支給決定通知など支給額のわかるものも添えます。
学校でのけがははぐくみの対象外です
市は「学校でのけがは、はぐくみの対象とはなりませんので、受給者証は利用せずに、学校で加入されている日本スポーツ振興センター災害共済への申請をお願いします」としています。交通事故や傷害事件など第三者から傷病を受けた場合は、担当課への届けが必要です。
市は「令和8年度より、マイナンバーカードを筑西市が発行するはぐくみ受給者証（妊産婦を除く）としてご利用いただけるようになります」としたうえで、「対応医療機関・開始時期などは医療機関・薬局によって異なります。そのため、紙の受給者証もご持参ください」としています。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。筑西市の保育所の状況は筑西市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。県の制度と市独自の制度が重なっている自治体では、どちらの窓口に行くかも変わります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。