筑紫野市の子ども医療は中学校3年生の年度末までが対象で、いまは自己負担なしで受診できます。ここに至るまで、市は2段階で負担を下げてきました。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
令和7年10月に中学生の通院も無料になりました
| 区分 | 令和6年9月まで | 令和6年10月〜令和7年9月 | 令和7年10月から |
|---|---|---|---|
| 3歳未満 | 通院・入院とも無料 | 通院・入院とも無料 | 通院・入院とも無料 |
| 3歳から就学前まで | 通院600円／入院1日500円（最大3,500円） | 通院・入院とも無料 | 通院・入院とも無料 |
| 小学生 | 通院1,200円／入院1日500円（最大3,500円） | 通院・入院とも無料 | 通院・入院とも無料 |
| 中学生 | 通院1,600円／入院1日500円（最大3,500円） | 通院1,200円／入院無料 | 通院・入院とも無料 |
市は「中学校3年生の年度末まで、医療費の自己負担なしで医療機関を受診することができます」としています。金額は薬局を除く医療機関ごとの月額上限でした。中学生だけ1年遅れて、令和7年10月に無料になりました。
市は「令和7年9月以前の診療については、診療当時の条例に基づく自己負担額（下表）との差額を払い戻します」としています。過去の分は当時の負担額で計算されます。請求の時効は診療月から5年間です。
県の所得制限を超えても市が助成します
市は「福岡県の制度では、3歳から中学校3年生までの子どもについては所得制限がありますが、筑紫野市では所得制限限度額超過者にも医療費を助成しています」としています。県の制度に市が上乗せしている形です。
ただし市は「県が助成する医療費と市単独で助成する医療費（所得制限限度額超過者分）の確認をするために、3歳から中学校3年生までの子どもについては所得の確認が必要になる場合があります」としています。助成は受けられるが、所得の確認は必要という整理です。
転入時の所得証明書は省略できることがあります。福岡県内の市町村からの転入なら「認定済証明書」の提出で、県外からの転入でも、市が従前住所地にマイナンバーを利用して地方税関係情報を照会することに同意すれば「同意書」への署名で省略できます。生計維持者が筑紫野市に住民票を持たない場合は所得証明書が必要です。
出生は30日、閉庁日にあたるときは翌開庁日です
市は「誕生日の翌日から起算して30日以内の申請 → 誕生日から対象」「30日を超えての申請 → 申請月の1日から対象（誕生日から申請の前月末日までの医療費は支給できません。）」としたうえで、「30日目が市役所の閉庁日にあたるときは、次の開庁日を30日目とみなします」と書いています。
転入の場合は日数ではなく月で切られます。転入月内の申請なら転入日から、転入月翌月以降の申請なら申請月の1日からで、転入日から申請の前月末日までの医療費は支給されません。
市は「『資格確認書など』の交付が誕生日の翌日から30日以内に間に合わない場合は、『健康保険証明書』に事業所の証明(支店・営業所でも可)をもらえば、資格確認書の代わりとして子ども医療証の申請をすることができます」としています。保険証の到着待ちで期限を落とさずに済みます。
市の国民健康保険なら書類が減ります
県外受診や治療用装具の払い戻しには、療養費支給証明書（ひと月に1医療機関で医療費を2万円以上負担した場合にのみ必要）が要ります。ただし市は「『療養費支給証明書』は、筑紫野市国民健康保険加入者であれば不要です」としています。治療用装具のときの支給決定通知書も同じく市国保なら不要です。
払い戻しに必要な領収書について、市は「病院の領収書（レシート、コピー不可）」としています。レシートでは受け付けられませんので、領収書を発行してもらってください。
県内で受診するときは、子ども医療証をマイナ保険証や資格確認書などと一緒に提示します。市は「マイナ保険証を使用している人も、必ず子ども医療証を提示してください」としています。
助成の対象にならない費用があります
予防接種、健康診断の費用、各種証明書料、おむつ代、薬容器代、食事代、入院時の差額ベッド代のほか、選定療養費（紹介状なしに大型病院を受診した場合の費用や、患者の都合で先発医薬品を希望したときの特別の料金）が対象外です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。筑紫野市の保育所の状況は筑紫野市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。対象年齢が中学3年生までか高校生年代までかは市によって違いますので、引っ越したら確かめる価値があります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。