広島県府中町の子ども医療費助成は、いまは0歳から中学3年生までが対象です。対象年齢が広がる予定が公表されています。ここでは町の公式情報をもとに整理します。
令和9年1月から18歳までに広がります
町は受給資格要件のところで「※令和9年1月より18歳までに拡充します。詳細は今後広報紙などでお知らせします」としています。
いまの対象は府中町に住民票があり、国民健康保険または各種社会保険に加入している0歳から中学3年生まで（15歳に到達する日以後の最初の3月31日まで）です。中学卒業で切れる予定だった家庭にとっては、3年分が延びることになります。
町は「令和7年4月1日（令和7年4月診療分）から、子ども医療費助成制度の所得制限を廃止しました」ともしています。ただし「※所得制限は廃止となりますが、市町村民税額および広島県乳幼児医療費公費負担制度対象者の確認のため、引き続き保護者の所得を審査します」とされています。審査は続きます。
受給者証は誕生月に更新されます
町は「受給者証は毎年誕生月に更新となり、新たな受給者証を送付します。受給者証の有効期間は誕生月の末日（1日生まれは前月の末日）までです」としています。
更新の時期は子どもごとに違います。1日生まれの場合は前月の末日で切れる点にも注意してください。
例外もあります。「※就学前6歳児の受給者証は、3月31日で一度、有効期間を終了します。4月1日以降に使用できる受給者証は、有効期間が終了する3月末までに送付します」。小学校に上がる年だけ、誕生月ではなく年度末で切り替わります。
申請は14日以内、遅れると遡れません
町は「出生日または転入日から数えて14日以内に申請してください。（14日目が閉庁日の場合は翌開庁日が期限となります）申請が遅れた場合は、申請日からの資格となります。原則、遡って認定できません」としています。
申請には、子ども医療費受給者証交付（更新）申請書、対象となる子どもの加入する健康保険がわかるもの（資格確認書または資格情報のお知らせ。公簿等により確認できる場合は省略可）、世帯全員のマイナンバーカードまたは通知カード、窓口に来る人の身分証明書が必要です。
自己負担は課税世帯だけです
| 世帯 | 通院・入院 | 薬剤 |
|---|---|---|
| 市町村民税課税世帯 | 医療機関ごとに1日500円、通院・入院それぞれ月4日まで | 自己負担なし（医師の処方箋によるものに限る） |
| 市町村民税非課税世帯 | 自己負担なし |
数え方について町は「※歯科診療および歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関については、歯科診療および歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別の医療機関とみなします」としています。同じ病院でも歯科は別に数えます。
県外は償還払い、県内なら病院で戻ることも
受給者証が使えるのは広島県内の医療機関です。県外での受診や受給者証を忘れたときは、診療月の翌月以降に保険年金課年金福祉医療係で医療費支給の申請をします。必要なのは受給者証、健康保険がわかるもの、医療費の領収書の原本（療養費の申請で健康保険に原本を提出する必要がある場合はコピーでも可）、保護者名義の口座情報などです。
町は「また、県内の医療機関等は、後日、健康保険証・子ども医療費受給者証を提示したときに、医療機関等で払い戻しが受けられる場合があります。詳しくは受診された医療機関等にお問い合わせください」としています。役場に行かずに病院で戻ることもあります。
健康保険の資格がわかるものを使わず10割負担した場合、高額療養費や附加給付に該当する場合、治療用装具や治療用眼鏡等を作成した場合は、先に加入している健康保険への手続きが必要です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。府中町の保育所の状況は府中町の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
町外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。対象年齢は数年で変わることがあります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。