福島市の子ども医療費助成は、0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）が対象です。特徴は、加入している保険と医療機関の場所によって、窓口で払うかどうかが変わるところです。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
窓口負担がなくなる範囲が決まっています
| 加入保険 | 医療機関の所在地 | 金額 | 窓口負担 |
|---|---|---|---|
| 福島市国保 | 県内 | 金額にかかわらず | なし |
| 福島市国保 | 県外 | 金額にかかわらず | あり／なし（医療機関による） |
| 福島市国保 | 県内外問わず | 食事療養費 | あり |
| 上記以外の社会保険等 | 福島市・伊達市・二本松市・本宮市・大玉村・桑折町・国見町・川俣町 | 月額21,000円未満 | なし |
| 上記以外の社会保険等 | 同上 | 月額21,000円超 | あり |
| 上記以外の社会保険等 | 上記以外の地域、協力施術所以外の接骨院や整骨院 | 金額にかかわらず | あり |
会社の健康保険に入っている家庭の場合、窓口負担がなくなるのは福島市と隣接する7市町村（伊達市・二本松市・本宮市・大玉村・桑折町・国見町・川俣町）の医療機関で、月額21,000円未満のときだけです。
この範囲を外れると、県内であってもいったん窓口で払って、あとから償還払いの申請になります。協力施術所以外の接骨院や整骨院も、金額にかかわらず窓口負担があります。
福島市の国民健康保険に入っている場合は、県内なら金額にかかわらず窓口負担がありません。同じ市に住んでいても、加入している保険で扱いが違います。
入院中の食事代も助成されます
福島市は、保険診療による一部負担金（2割または3割）に加えて入院時食事療養費定額負担金も助成します。入院時の食事代を対象外にしている自治体が多いなかで、ここは手厚い部分です。
ただし食事療養費については県内外を問わず窓口負担があり、共生社会推進課への申請で助成を受ける形になります。窓口ではいったん払うということです。
健康保険から給付される高額療養費及び附加給付金がある場合は、差し引いて助成されます。保険適用外の検診・予防接種・初診時の特定療養費・容器代などは助成対象外です。
償還払いは市内と市外で書き方が違います
| 医療機関 | 助成申請書の保険診療証明欄 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 市内の医療機関等（福島県立医科大学附属病院・福島市夜間急病・休日救急歯科診療所を除く） | 直接証明を受ける（診療月ごと、外来・入院別） | 該当者のみ（高額療養費・附加給付金等の決定通知書等、合算対象となる方の領収書写し） |
| 市外の医療機関等、福島県立医科大学附属病院、福島市夜間急病・休日救急歯科診療所 | 記入不要 | 領収書原本 |
市内の医療機関でも、福島県立医科大学附属病院と福島市夜間急病・休日救急歯科診療所だけは市外と同じ扱い（領収書原本を添付）です。大きい病院にかかったときは領収書を捨てないでください。
償還払いはオンライン申請ができません。窓口（共生社会推進課または各支所・出張所。西口行政サービスコーナーは除く）か郵送になります。
毎月10日までに提出した分は、不備がなければ翌月20日に登録口座へ振り込まれます（土日・祝日のときはその前日）。加入保険等への照会に時間を要する場合は遅れることがあります。
登録の手続きが先に必要です
助成を受けるには、あらかじめ登録の手続きが必要です。申請は窓口・オンライン・郵送でできます（オンラインは登録手続きのみで、助成申請は対象外）。
登録には受給資格者名義の金融機関の預金通帳またはキャッシュカードが要ります。子ども・配偶者名義の口座は登録できません。
受給資格者および被保険者が本年（または昨年）の1月1日に福島市に住民登録がない場合は、所得・課税状況の確認できる資料が必要です。マイナンバーを利用した他市区町村との情報連携の同意書を出せば、所得課税証明書等の添付を省略できます。
証明書を取り寄せる場合、1月から7月までの申請なら前年の1月1日現在、8月から12月までの申請なら今年の1月1日現在に住民登録があった市区町村から取ります。源泉徴収票は使えません。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。福島市の保育所の状況は福島市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。窓口負担がなくなる範囲が近隣8市町村に限られる作りは福島市の設計なので、転出先では通える病院の範囲から変わります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。