蒲郡市の子ども医療費助成制度は、市内に住所を有し、健康保険に加入している18歳に到達した年度末までの子どもが対象です。通院や入院の医療費自己負担額の全額が助成されます。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
保険の切り替えのすき間に注意
市は「加入されている保険を変更した場合、前の保険資格がなくなってから、次の保険資格ができるまでの間に医療を受けると、その間の医療費は実費となりますので、ご注意ください」としています。転職や退職で健康保険が切り替わる時期は、新しい保険の資格ができるまで受診を控えるか、実費になることを見込んでおく必要があります。
保険資格に変更があった場合は14日以内に届け出ます。保険変更のみオンライン申請が可能です。住所・氏名に変更があった場合、死亡・転出・生活保護の適用になった場合（受給者証を返却）も14日以内の届け出が必要です。
愛知県内は窓口で全額助成されます
愛知県内では、医療機関の窓口に子ども医療費受給者証を提示すると、保険診療による医療費の自己負担分が全額助成されます。ただし市は「入院時の食事代や容器代等の医療費以外の負担については助成の対象となりません」としています。
愛知県外では受給者証は使えません。窓口ではいったん自己負担分を支払い、後日、申請して払い戻しを受けます。
装具と10割負担は先に健康保険へ
医師が治療上必要と認めた治療用装具（コルセット等）を購入する場合は、費用の全額をいったん支払い、申請により保険診療の自己負担分の払い戻しを受けます。市は「治療用装具の払い戻しを受ける場合及びやむを得ず10割負担をされた場合は、先に、加入されている健康保険で払い戻しの申請手続きをしてください」としています。
健康保険から支給された療養費の決定通知書も持参します。市は「この場合、領収書、医師の証明書については、複写でも可能です」としています。健康保険に原本を出してしまっても、コピーで申請できます。
払い戻しに必要なもの
- 領収書（受診者名と保険診療点数がわかるもの）
- 子ども医療費受給者証
- 保険資格がわかるもの（マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータル画面のいずれか）
- 振込先のわかるもの
- 医師の証明書（コルセット等の場合のみ）
- 高額療養費等が支給される場合は支給額の分かる書類（決定通知書等）
振込先は受給者本人のマイナンバーに登録された公金受取口座も利用できます。公金受取口座を希望する場合は、マイナンバーがわかるものを持参してください。
出生・転入は市民課で同時に手続きします
市は「市民課にて、出生・転入届と同時に手続きをしていただき、子ども医療費受給者証の交付を受けてください」としています。別の窓口へ行き直す必要はありません。持ち物は、出生なら申請者の身分証と加入予定の被保険者の保険資格がわかるもの、転入なら申請者の身分証とお子さんの保険資格がわかるものです。
対象から除かれる方
- 就学以後の子どもで心身障害者医療費助成制度、母子家庭等医療費助成制度の対象となる方
- 中学校卒業後の子どもで精神障害者医療費助成制度（全疾病）の対象となる方
- 生活保護を受けている方
- 法令の規定によりこの制度と同等な助成が受けられる方
また、交通事故（第三者行為）などによりケガをして各医療制度の受給者証で受診する場合は、必ず届け出が必要です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。蒲郡市の保育施設の空き状況は蒲郡市の保育園空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。県内で自己負担の全額が助成されるのは蒲郡市の制度によるもので、転居先では定額の自己負担がある場合もあります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。