五所川原市の子ども医療費給付事業は、0歳から高校生年代（18歳になった年度末まで）が対象で、所得制限はありません。青森県内の医療機関では受給資格証を提示するだけで支払いがありません。ここでは市の公式情報をもとに、後から申請が要る場面を整理します。
まず申請しないと助成を受けられません
市は「この制度は申請をしないと助成を受けることができません」としています。申請時期は出生時・転入時です。必要なのは児童の加入医療保険が確認できるもの、保護者と児童のマイナンバーがわかるもので、未就学児でマイナンバーによる情報連携に同意しない場合は所得課税証明書が必要になります。
受給資格証は毎年8月に自動更新されます。ただし未就学児の保護者で所得が確認できない場合は、別途書類の提出を求められることがあります。
整骨院は県内でも後から申請です
市は「受給資格証を使えるのは青森県内での受診のみです」としたうえで、「県外の医療機関や整骨院等を受診し、窓口での支払があった場合は」給付申請が必要としています。整骨院は県内であっても窓口で支払いが発生します。病院と同じ扱いだと思っていると、会計で戸惑います。
| 受診先 | 窓口での支払い |
|---|---|
| 青森県内の医療機関（受給資格証を提示） | なし |
| 県外の医療機関 | 支払いあり → 給付申請 |
| 整骨院等 | 支払いあり → 給付申請 |
| 受給資格証を提示しなかったとき | 支払いあり → 給付申請 |
給付申請は診療の翌月から2年間
給付申請に必要なのは領収書原本（1か月分をまとめて）、子ども医療費受給資格証、児童の加入医療保険が確認できるもの、父または母の普通預金通帳と申請書です。申請期限は診療の翌月から2年間で、1年としている自治体より長めです。
領収書は1か月分をまとめて提出する形なので、月ごとに封筒などで分けておくと手続きが早く済みます。
入院前に限度額適用認定証を確かめてください
市は「入院など医療費が高額になる場合、限度額適用認定証(各保険者から交付されます）の提示が必要となる場合がありますので、事前に医療機関にご確認ください」としています。入院が決まったら、加入している健康保険に認定証を申請しておくと安心です。
助成の対象にならないもの
- 予防接種料、健診料、文書料、薬の容器代など保険診療外のもの
- 学校管理下でのけが
学校管理下でけがをした場合は受給資格証を使用せず、いったん支払ったうえで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度へ申請します。手続きについては学校に問い合わせてください。
市外へ転出するなど受給資格がなくなる場合は、受給資格証を必ず返却してください。市は「資格喪失後に受給資格証を使用した自己負担分は、後日請求させていただきます」としています。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。五所川原市の保育施設の空き状況は五所川原市の保育園空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。整骨院が給付申請になることや2年の申請期限は五所川原市の制度によるもので、転居先では扱いが変わります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。