飯能市の子ども医療費支給制度は、0歳から18歳年度末までが対象です。学校でのケガの扱いに、他ではあまり書かれていない受け皿があります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
学校のケガでも小さい額なら市が出します
学校・保育所等の管理下でのケガは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されるため、子ども医療費の対象外になります。ここまでは多くの市と同じです。
飯能市はその先を書いています。「ただし、初診から治癒までの間の医療費総額（医療保険でいう10割分）が5,000円（保険点数500点）未満の場合等、災害共済給付の対象とならなかった場合には子ども医療費の支給対象となりますので、保険年金課へお問い合わせください」としています。
災害共済給付には金額の下限があるため、擦り傷や軽い捻挫のような小さいケガは共済の対象から外れます。そのとき飯能市では市の助成に戻せます。窓口では受給資格証を使わずに保険診療自己負担分（2割または3割）を支払い、まず学校を通じて災害共済給付の申請をしてください。
申請の期限は15日以内です
市は「受給資格発生日（出生日、転入日等）の翌日から15日以内」とし、「期限を過ぎて申請をされた場合は、原則として申請日が受給資格発生日となり、遡って受給はできません」としています。
救いは「申請に必要な書類が揃っていない場合でも申請は可能です。不足書類は後日提出してください」という一文です。子どもの保険証が届いていなくても、まず15日以内に申請だけ出してください。
受給者は子どもを養育する父母等のうち生計中心者（所得の高い方）です。申請には受給者の本人確認ができるもの、子どもの健康保険の資格が確認できるもの、受給者名義の振込口座が確認できるものが要ります。
21,000円以上は窓口払いになります
市は「1医療機関で1か月の保険診療の一部負担金が21,000円未満の入院・通院に限り、無料となります。なお、21,000円以上となった場合、受給資格証は使用できませんので、医療機関等の窓口での支払いが必要です」としています。県内でも現物給付を行わない医療機関や県外の医療機関でも窓口払いです。
支給されるのは保険診療による一部負担金および入院時食事療養標準負担額で、健康保険組合等から支給される付加給付金や高額療養費を除いた額です。健康診断や予防接種などの保険適用外の費用、文書料・手数料、第三者行為による医療費は対象外です。
ふたつの時効が食い違います
| 手続き | 時効 |
|---|---|
| 市への子ども医療費の申請 | 医療費の支払いをしてから5年 |
| 健康保険組合等への療養費等の請求 | 2年 |
市は「時効により、健康保険組合等から療養費の支給が認められない医療費や支給されない高額療養費等は、子ども医療費の支給対象外となります。受診月の翌月以降、お早めの申請をお願いします」としています。市の5年に安心していると、健保の2年を過ぎた分は市からも出ません。
支給申請は受診月の翌月以降に行います（原則、受診当月の申請は受け付けられません）。医療機関ごと月ごとに1枚の申請書が必要で、同じ医療機関でも「入院」と「通院」、「医科」と「歯科」、診療と薬局は別にします。申請書の領収証欄に医療機関等で証明を受ける場合は、領収書は不要です。
支給日は原則、申請月の翌月25日です。提出先は保険年金課のほか、各地区行政センター（富士見を除く）、飯能駅サービスコーナー、郵送も可能ですが、「保険年金課以外に提出された場合や郵送の場合は、提出日ではなく申請書が保険年金課に届いた日が受付日となります」とされています。月末に出すと1か月ずれます。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。飯能市の保育所の状況は飯能市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。申請の期限は自治体で大きく違います。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。