蓮田市のこども医療費助成は、入院・通院ともに満18歳の年度末までが対象です。医療費が高額になったときの手続きが、加入している健康保険によって変わります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
加入先の健保名まで書かれています
1医療機関あたりひと月の一部負担金の合計が21,000円以上になると、高額療養費・附加給付の対象になる場合があるため、原則として同意書の記入・押印が必要です。
市はそのうえで、同意書に代わる書類の提出が必要な健康保険組合等を実名で挙げています。
- セキスイ健康保険組合
- 関東ITソフトウェア健康保険組合
- 東光高岳健康保険組合
- 日本私立学校共済事業団
- 全国健康保険協会
- ソニー健康保険組合
これらに加入している場合は、組合等から送付される「支給決定通知書」など、給付の有無と給付額がわかる通知書が要ります。全国健康保険協会は「各支部へ高額療養費の支給申請を行い、各支部から通知された『支給（不支給）決定通知書』の提出が必要です」とされ、「加入者が各支部へ申請をしないと決定通知書が出ません。必ず手続きを行ってください」と念を押されています。すべての書類が揃ってから子ども支援課へ申請します。
登録は15日以内、書類は後からで構いません
市は「助成を受けるには出生または転入後15日以内に登録が必要です」としたうえで、「添付書類等が揃っていなくても、申請書の提出は可能です」としています。
子どもの健康保険証または資格確認書の写し、保護者のマイナンバー、子どものマイナンバーは後日提出で構いません。最初に必要なのは保護者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード（ゆうちょ銀行も可）です。まず15日以内に申請書だけ出しておくのが正解です。
整骨院は市内のみ現物給付です
埼玉県内では受給資格証と健康保険証等を提示すれば保険診療分の窓口払いが不要になりますが、市は「現物給付は、現物給付にご協力いただける医療機関等で適用となります」とし、「整骨院や柔道整復等は市内のみ現物給付の対象です」としています。市外の整骨院は窓口払いになります。
また「1医療機関あたりひと月の一部負担金の合計が21,000円以上の場合はその月にかかった一部負担金すべての金額について窓口での支払いが発生します」とされています。21,000円を超えた分だけでなく、その月の全額を窓口で払うことになります。
申請書は区分ごとに1枚ずつです
埼玉県外の医療機関では窓口払いになり、受診月の翌月以降に「こども医療費助成申請書」に領収書を添付して申請します。市は「＜受診者、病院、薬局、歯科、入院、外来、診療月＞ごとに1枚ずつ区分けしてください」としています。
受付できる領収書は＜お子様の氏名、診療年月日、領収額、保険診療点数、領収印＞のあるものです。申請先は市役所子ども支援課、蓮田駅西口行政センター、平野連絡所です。治療用の補装具や眼鏡を作成した場合は、加入している健康保険組合等へ申請したうえで、申請書・領収書・医師の作成指示書・医療費の決定通知書を提出します。
助成の対象外は、保険診療にならないもの（定期健康診断、予防接種、入院時食事療養費標準負担額、室料差額、文書料、薬の容器代など）、健康保険組合等から支給されるもの、他の制度から支給されるもの、学校や保育所で発生したけがの医療費、後発医薬品がある薬で先発医薬品の処方を希望する場合の「特別の料金」です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。蓮田市の保育所の状況は蓮田市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。高額になったときの手続きは加入先でも変わります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。