東松山市のこども医療費は、18歳到達後最初の3月31日までのお子さんが対象で所得制限はありません。医療費が高額になったときに、思わぬ書類を求められることがあります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
家族の領収書が必要になることがあります
市は入院などで医療費が高額になったときの添付書類として、領収書・支給決定通知書に加えて「ご家族の領収書（お子さんの他に1か月1医療機関に支払った医療費が21,000円以上の方がいる場合）（例として『帝王切開分娩』など）」を挙げています。
高額療養費は世帯で合算して判定されるため、同じ月に家族の誰かが高額な医療費を払っていると、その領収書も要る、という趣旨です。市が例に挙げているのは帝王切開分娩で、出産と子どもの入院が重なった月などに当てはまります。
市は「(注意)ご加入されている健康保険組合等が市役所からの高額療養費等照会に応じられない場合には、保護者の方に高額療養費の申請をしていただき、組合等から交付された支給又は不支給決定通知書を申請時にお持ちいただく必要があります」、「(注意)健康保険組合等に確認が必要な場合は、振り込みが数か月後になることがあります」としています。
里帰り先では手続きできません
市は「(注意)里帰り先では、こども医療費の手続きができませんのでご注意ください」としています。
出生日または転入日の翌日から15日以内に申請しないと、助成の開始が登録手続きをした日からになります。里帰り出産の予定があるなら、誰が15日以内に東松山市で手続きするかを決めておいてください。市は「(注意)祖父母の方など、代理で手続きをする場合には、委任状が必要となります」ともしています。
「(注意)出生により健康保険加入手続き中で、お手元にお子さんの保険情報が確認できるものがない場合でも、仮申請ができますので、必ず出生日から15日以内に手続きを行ってください」とされています。保険証を待つ必要はありません。
申請者は保護者のうち、お子さんの主たる生計維持者（原則被保険者）です。登録後に「こども医療費受給資格証」（ピンク色）が交付されます。お子さんや保護者が外国籍の方は、それぞれの在留カードも必要です。
入院時の食事代は助成されます
助成できるのは、健康保険の適用を受けた医療費の自己負担分と入院時食事療養標準負担額です。
助成できないのは、健康保険が適用されない医療費、自費で行った検診・予防接種、入院時室料差額代、付添料、リネン代、薬剤の容器代、診断書などの文書料、高額療養費・附加給付該当分、交通事故など第三者行為、日本スポーツ振興センター給付適用による医療費です。
付添料まで書いてある自治体は多くありません。付き添いに費用がかかる入院では、この分が実費で残ります。保護者の扶養を外れている場合は、本制度の対象となりません。
市民活動センターでも申請できます
医療機関で医療費を支払った場合は、診療の翌月以降に、領収書の原本をそれぞれ「こども医療費支給申請書」に添付して、市役所こども支援課、または各地区の市民活動センターへ持参します。振込は原則として申請した月の翌月26日です。
各地区の市民活動センターで申請する場合は、別途「支給申請書提出のみなさまへ」を記入して併せて提出する必要があります。申請は医療機関に支払いをした翌日から5年を経過するまで可能です。
償還給付になるのは、埼玉県外または現物給付を実施していない医療機関にかかったとき、コルセット・眼鏡などの治療用装具を作ったとき、一部負担金の額が1か月1医療機関につき21,000円以上のとき、柔道整復（整骨・接骨）、鍼灸にかかったとき、受給資格者証を提示しないで受診したときです。
領収書には、お子さんの氏名、診療年月日、保険点数又は保険診療にかかる負担割合、保険診療一部負担金、発行日、医療機関の受領印が必要です。1か月1医療機関の一部負担金が21,000円以上の場合は、健康保険組合等に確認するため同意書が必要になることがあります。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。東松山市の保育所の状況は東松山市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。入院時の食事代を助成するかどうかは同じ県内でも市で分かれますので、転居先の案内を読み直してください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。