平塚市の小児医療費の助成は、市に住所を有する0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。保護者の所得制限はありません。神奈川県内なら窓口で無料になります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
県内は窓口無料です
お子さまの入院・通院にかかる保険診療医療費の自己負担額が助成されます。
| 受診先 | やること |
|---|---|
| 神奈川県内 | 医療機関の窓口でマイナ保険証等と小児医療証をあわせて提示する。保険診療分の患者負担額を平塚市が医療機関等に支払うので、窓口では無料になる |
| 神奈川県外 小児医療証を提示できなかったとき | 診療月の翌月以降に、その月分をまとめてこども家庭課に申請して払い戻しを受ける。申請された月の翌月末目安で振り込まれる |
他の医療費助成制度（小児慢性特定疾病や育成医療等）を利用している場合は、受診時に医療機関であわせて提示してください。
2026年4月から県外国保組合でも窓口無料に
これまで神奈川県外の国民健康保険組合に加入している人は、窓口でいったん保険診療医療費の自己負担を支払い、後日払い戻しが必要でした。
令和8年（2026年）4月1日診療・調剤分から、神奈川県内の医療機関では窓口での保険診療医療費の自己負担がなくなりました。払い戻しの手続きも不要です。それに伴い新たな医療証が送付されています。
これは国保連のシステム改修によるもので、神奈川県内の他市町村でも同様に取り扱われます。
ただし神奈川県外の医療機関を受診した場合は、引き続き払い戻しの手続きが必要です。
助成の対象にならないもの
- 保険外診療、健康診査
- 入院時食事代（入院時食事療養費標準負担額）
- 初診料特定療養費、健康診断料、予防接種代、薬の容器代、個室料、文書料など
- 後発医薬品のある先発医薬品を希望したことで生じる選定療養に該当する費用（令和6年10月から）
高額療養費、家族療養費附加金等、他の制度により支給される額が生じた場合は、自己負担額からこれらの額を差し引いて助成されます。
対象にならない子ども
生活保護受給、重度障害者医療対象、ひとり親家庭医療対象、児童福祉法に基づく措置による医療対象などの場合は、この制度の助成対象になりません。
一度申請すれば更新手続きは不要です
一度申請すると、それ以降の更新手続きは不要です。医療証の有効期間終了日は、子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日までになります。
| 申請方法 | 医療証の受け取り |
|---|---|
| 窓口（こども家庭課本館102窓口） | 不備がなければ窓口で発行して渡される |
| 郵送 | 郵便が到着後、一週間程度で自宅に送付 |
| 電子申請 | 申請受理から一週間程度で自宅に送付 |
必要な持ち物
- 小児医療証交付申請書
- 健康保険加入を証明する書類（次の4点のうちいずれか1点）
資格確認書／健康保険資格取得証明書／資格情報のお知らせ／マイナポータルの保険資格情報画面をプリントアウトしたもの
申請書に保険情報（保険者番号、保険者名、記号・番号、資格取得日）を記載できる場合、健康保険の加入を証明する書類は必要ありません。
出生による申請の場合は、子どもが加入予定の保護者の健康保険加入を証明する書類を用意してください。
保護者の所得制限はありませんが、神奈川県小児医療費助成事業費補助金の審査等のために保護者の所得を確認しています。そのため申請書に情報確認に関する同意欄があり、それぞれ自分で署名することになります。
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
平塚市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。平塚市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
窓口無料でも残るもの
平塚市は18歳の年度末まで所得制限なしで、神奈川県内なら窓口で無料になります。それでも、子どもが入院したときに家計を直撃するものは残ります。
- 入院時食事療養費標準負担額（助成の対象外）
- 個室を希望したときの個室料、初診料特定療養費（助成の対象外）
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が助成されても、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。