ひたちなか市の子どもの医療費は、茨城県と市で実施する医療福祉費支給制度（マル福）です。対象は0歳から18歳まで（高校3年生相当）。入院するときに気をつける点があります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
入院するときは、もう1枚の受給者証が要ります
市は受給者証の更新の説明のなかで「中学生と高校生相当のお子さまで【外来のみ有効】の受給者証をお持ちの方が入院する際には、別途【入院のみ有効】の受給者証が必要となりますので、ご連絡ください」としています。
手元の受給者証に「外来のみ有効」と書かれている場合、そのままでは入院に使えません。入院が決まったら市に連絡して、入院用の受給者証を取り寄せることになります。急な入院ほど後回しになりやすい手続きなので、頭の隅に置いておいてください。
令和8年3月23日からマイナ保険証が使えます
市は「令和8年3月23日以降、PMHに対応した医療機関ではマイナ保険証をマル福の受給者証として利用できるようになりました。これにより、マイナ保険証を利用している方はマイナンバーカード1枚で医療機関を受診することができます」と案内しています（マイナンバーカードの健康保険証利用登録が必要）。
ただし「PMHに対応していない医療機関を受診する際は、これまでどおり紙の受給者証を提示してください」とされています。カード1枚で出かけると、対応していない医療機関では使えません。
窓口で払う自己負担金
| 区分 | 自己負担金 |
|---|---|
| 外来 | 医療機関ごとに1日600円まで（月2回まで。3回目からは無料） |
| 入院 | 医療機関ごとに1日300円まで（月3,000円まで） |
| 調剤薬局 | 無料 |
茨城県外の医療機関では受給者証を使用できません。窓口で健康保険の一部負担金を支払い、後日、市に償還払いの申請をすると差額が返金されます。
償還払いは受診した翌月以降にひと月分をまとめて申請します（受診日から5年間申請可能）。必要なものは受給者証、領収書原本（受給者氏名、受診日、保険点数、一部負担金が記載されたもの）、マイナンバーの確認ができるもの、申請者の本人確認書類、銀行口座がわかるもの、印鑑（スタンプタイプを除く）です。高額療養費や附加給付金が支給される場合は支給決定通知も要ります。
市独自で外来を高校生まで広げています
市は「小児マル福の外来医療費の助成対象年齢を高校生相当まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)拡大しています」としています。県制度の外来医療費の助成対象は小学6年生までなので、小学校を出てからの通院は市の上乗せで支えられている形です。
あわせて小児マル福の所得制限も撤廃されています。ただし茨城県補助事業の対象となるかを確認するために、父母など扶養義務者の所得確認が必要です。未申告の方や転入された方は確認書類等の提出を求められます。所得の判定は世帯合算ではなく、所得が高い方の額で行われます。
受給者証の更新は誕生月の翌月1日です
| 区分 | 更新時期 |
|---|---|
| 小児 | 毎年、誕生月の翌月1日（1日生まれの方は誕生日）／中学生になる4月1日 |
原則として更新手続きは不要で、有効期間が終了する月の下旬に更新の結果（受給者証や非該当通知など）が郵送されます。
助成の対象にならないもの
- 健康診断や予防接種の費用、薬の容器代、文書料
- 入院時の食事代や差額ベッド代
- 正常な分娩に要した費用
- 他の公費負担医療制度により助成される金額など
助成の対象になるのは、保険診療の一部負担金、医師の指示により作成し保険適用になった治療用装具の一部負担金、他の公費負担医療制度を利用後に生じる自己負担額などです。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。ひたちなか市の保育所の状況はひたちなか市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。同じ茨城県のマル福でも、市の上乗せの仕方は市町村ごとに違います。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。