鉾田市の子育てのお金|窓口によって受け付ける手続きが違います
自治体ごとの支援

鉾田市の子育てのお金|窓口によって受け付ける手続きが違います

妊娠・出産・育児のお金|更新日: 2026-08-30

鉾田市の医療福祉費支給制度(マル福)の小児区分を、市の公式情報をもとにまとめました。こども家庭センターでは妊産婦と出生の申請しかできない点、0歳から18歳まで所得制限なく助成される点、外来が1日600円・月2回までである点を整理しています。

こんなときに読む記事です

  • ・鉾田市に住んでいる人
  • ・これから申請の手続きをする家庭

鉾田市の子どもの医療費は、茨城県の医療福祉費支給制度(マル福)の「小児区分」で助成されます。申請できる窓口が4か所ありますが、扱える手続きが同じではありません。ここでは市の公式情報をもとに整理します。

窓口によって受け付ける手続きが違います

市は申請窓口として保険年金課、旭市民センター、大洋市民センター、こども家庭センター「HUGくむ」の4か所を挙げたうえで、「※こども家庭センター『HUGくむ』では、妊産婦、出生による小児マル福のみ申請可能です」としています。

「HUGくむ」で受け付けるのは妊産婦と、出生による小児マル福だけです。転入したときの申請や、その他の手続きは他の3か所へ行くことになります。行き先を間違えると二度手間になります。

また市は「※鉾田市へ転入されてきた方や、市外にお住まいの受給者、扶養義務者については、マイナンバーの記入及び同意書を提出いただきます」としています。転入の場合は用意するものも増えます。

0歳から18歳まで所得制限なく助成されます

市は「なお、『小児区分』(要件等は以下のとおり)については、制度改正(平成26年10月:所得制限廃止、平成30年10月:対象年齢拡大)により、0歳から18歳までの方はすべて助成を受けることができます」としています。

受給期間は出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。ただし「※13歳以上のひとり親家庭の子及び重度心身障害者等に掲げる者を除く」とされ、その場合はひとり親家庭や重度心身障害者の区分で受給します。

市は「※1 申請が遅れた場合は、申請月からの交付となります」としています。出生日や転入日にさかのぼる仕組みはありません。早めに出すほど得です。

外来は1日600円・月2回までです

区分外来の自己負担額
小児・妊産婦・ひとり親家庭医療機関ごとに1日600円まで(月2回までの負担、3回目以降の負担はありません)

同じ医療機関に月に3回以上通っても、負担は最大1,200円で止まります。マル福は茨城県と市町村が一体で実施している制度で、保険で病院などにかかった場合の自己負担分の費用を一部公費で負担するものです。

保育料や預け先も合わせて考える

医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。鉾田市の保育所の状況は鉾田市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。

出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。

市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。さかのぼれるかどうかは自治体で違います。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。

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よくある質問

鉾田市のマル福はどこで申請できますか。

保険年金課、旭市民センター、大洋市民センター、こども家庭センター「HUGくむ」の4か所です。ただし「HUGくむ」では妊産婦と出生による小児マル福のみ申請できます。

対象は何歳までですか。

出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。ただし13歳以上のひとり親家庭の子と重度心身障害者等に該当する方は小児区分から除かれます。

所得制限はありますか。

ありません。平成26年10月の制度改正で所得制限が廃止され、平成30年10月に対象年齢が拡大されました。

申請が遅れたらさかのぼれますか。

さかのぼれません。申請が遅れた場合は申請月からの交付になります。

外来の自己負担はいくらですか。

医療機関ごとに1日600円までで、月2回までの負担です。3回目以降の負担はありません。

転入したときは何が必要ですか。

鉾田市へ転入した方や、市外に住んでいる受給者・扶養義務者については、マイナンバーの記入と同意書の提出が必要です。

参照した公式情報

制度は改正されることがあり、自治体や加入している健康保険によって扱いが違う部分もあります。 最後は必ず公式の案内をご確認ください。この記事は保険商品の勧誘を目的としたものではありません。

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