井原市の子ども医療費助成は、井原市に住民登録があり健康保険に加入している、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人が対象です。保険診療による自己負担分が全額給付されます。ここでは市の公式情報をもとに、申請の細かい決まりを整理します。
就職して自分が被保険者になると対象外です
市は「社会保険の本人である人」「所得税法上の扶養親族の要件に当てはまらない人」を対象外としています。高校卒業前に就職して自分が社会保険の被保険者になった場合は、年齢が18歳年度末に達していなくても対象から外れます。
資格者証の申請は子育て支援課、または各支所振興課で行います。必要なのはお子様の個人番号が分かるもの、「マイナ保険証」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」のいずれか1つ、保護者様の個人番号が分かるものです。後日「子ども医療費受給資格者証」が交付されます。
岡山県内は窓口の負担がありません
県内の医療機関では、受給資格者証とマイナ保険証等を窓口に提示することで、原則、保険診療分の医療費負担はありません。受給資格者証を提示できなかった場合は、いったん支払い、後日「子ども医療費給付申請書」で払い戻しの申請ができます。県外の医療機関では受給資格者証を使用できません。
申請書は組み合わせごとに1枚ずつ必要です
市は「給付申請書は診療月ごと、医療機関ごと（同じ医療機関でも入院と外来は別、医科と歯科も別）に1枚ずつ必要です」としています。1枚にまとめて書くことはできません。同じ病院で外来と入院があった月は2枚、内科と歯科にかかった月も2枚になります。
申請書には医療機関の証明が必要ですが、市は「領収書（レシートは不可）を医療機関の証明の代わりにすることができます」としています。領収書があれば病院に証明をもらいに行く手間が省けます。ただし「領収書での申請は、必ず領収書を1ヶ月分まとめてください」とされています。
申請は診療日から1年以内です。申請先は子育て支援課または各支所振興課で、後日、指定の口座へ給付額が振り込まれます。入院等で医療費が高額になり高額医療費に該当する場合は、先に健康保険の保険者へ高額療養費の請求をしてください。
給付の対象にならないもの
- 生活保護受給者や無保険期間
- 保険外分（健診料等、健康保険が適用されないもの）
- 交通事故等（第三者行為）による外傷等
- 学校（保育園・幼稚園含む）管理下において不慮の事故等で受診した場合
学校等でのけがは、学校で加入している日本スポーツ振興センター災害共済給付制度が優先されます。また第三者行為で受給資格者証を提示して受診してしまった場合は、子育て支援課への届出が必要です。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。井原市の保育施設の空き状況は井原市の保育園空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いてください。申請書を組み合わせごとに分ける決まりは井原市の運用によるもので、転居先ではまとめて1枚で出せることもあります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。