茨木市のこども医療費助成は、18歳到達後最初の3月31日までが対象です。窓口では一部自己負担金を払いますが、その数え方が細かく決まっています。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
1医療機関につき1日500円、月2日までです
一つの医療機関あたり、入院・通院とも1日につき各500円（月2日限度）です。1か月あたり最大2日（＝1,000円）が限度で、3日目以降は負担の必要がありません。
数え方には次のルールが付きます。
- 医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で限度まで負担が必要です
- 同じ医療機関でも「入院」と「通院」はそれぞれ別に最大2日分までかかります
- 同じ医療機関で「歯科」と「それ以外の診療科」にかかった場合も同様に別々です
- 一回の負担が500円に満たない場合はその額だけを負担し、差額は徴収されません
- 院外処方箋の交付により薬局を利用した場合、薬局での負担額はありません
同じ病院の内科と歯科にかかると、それぞれ2日分（合計2,000円）まで発生します。複数の医療機関に通う月ほど、500円が重なっていく作りです。
月2,500円を超えたら申請で戻ります
1か月の間に複数の医療機関で受診し、子1人につき支払われた一部自己負担金が月2,500円を超えた場合は、申請により超過分が助成されます。
複数の医療機関にかかった月は、この上限を意識してください。領収書を捨てずに取っておかないと申請できません。
還付申請に押印は要らなくなりました
大阪府外の医療機関で受診したときは、患者負担額を支払って後日助成申請します。市は原則として申請した月の翌月末に、指定の口座（保護者名義）へ振り込むと案内しています。
押印基準の見直しにより、医療費還付申請に押印が必要なくなりました。これまで通り押印することもできますが、押印に代わって本人の自署・署名で受け付けてもらえます。
二重申請を防ぐため、領収書は原本を提出することになっています。確定申告等で控えが必要な場合は、事前にコピーをとって原本とコピーの両方を持参してください。受付印を押印後、原本を返してもらえます。
払い戻しの申請期限は受診日から5年です。保険証を忘れて自費診療になった場合や、弱視用眼鏡・治療用装具を作った場合は、先に保険者に請求して支払いを受けた後に助成申請します。
所得制限は撤廃されましたが、未就学児は所得確認があります
市は「所得制限は撤廃されましたが、未就学児を養育している場合には、所得額によって府・市の公費負担の持分が変わるため、所得確認が必要となっています」と説明しています。
具体的には、子が未就学児かつ、1月1日時点（出生日・転入日等が1月～6月の場合は前年の1月1日時点）の保護者の住民票住所が茨木市外の場合に、所得確認にかかる同意書の提出が必要です。茨木市で課税されている人は追加の書類が要りません。
電子申請でひととおり手続きできます
こども医療証は、マイナポータルからの電子申請に対応しています。
| 電子申請できる手続 |
|---|
| 新規交付申請（出生や転入等で新たに医療証を申請するとき） |
| 住所・氏名変更申請 |
| 保険変更申請（加入している健康保険組合が変わったとき） |
| 再交付申請（医療証を紛失したり、汚れたとき） |
| 資格喪失申請（転出等で医療証の資格がなくなるとき） |
電子申請にはマイナンバーカードと署名用電子証明書暗証番号（6～16桁）が必要です。こども医療証以外の手続（児童手当等）は別途申請が要ります。
助成の対象にならないもの
- 交通費、入院時の差額ベッド代、健康診断料、予防接種料、各種文書料
- 選定療養費（200床以上の病院で受診する場合、紹介状がないときや再診時にかかる費用）
- 入院時食事療養費
- その他保険給付の対象とならないもの
助成額は、患者負担額から一部自己負担金を差し引いた額です。高額療養費・家族療養附加金がある場合は、それも差し引かれます。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。茨木市の保育所の状況は茨木市の保育園入園シミュレーターと空き状況で確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。大阪府内なら医療証がそのまま使える仕組みは府単位なので、府外へ出ると立て替えと申請になります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。