茨城町の子どもの医療費は「医療福祉費支給制度（マル福）」で助成されます。窓口では自己負担がありますが、未就学児は後から戻ってくる仕組みです。ここでは町の公式情報をもとに整理します。
窓口の自己負担金
| 区分 | 自己負担金 |
|---|---|
| 外来 | 1医療機関あたり1日600円・月2回1,200円限度 |
| 入院 | 1医療機関あたり1日300円・月10日3,000円限度 |
| 調剤薬局 | 自己負担なし |
| 入院時の食事代等自費分 | 自己負担あり（助成対象外） |
対象は出生から高校3年生の学年末（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）です。茨城県内の医療機関等でマイナ保険証等と一緒に受給者証を提示すると、医療費の一部が助成されます。
未就学児は約3か月後に振り込まれます
未就学（小学校入学前）の子どもについては、県内の医療機関で払った自己負担金が後日払い戻されます。町は「診療月より約3カ月後に、指定の金融機関の口座にお振込をいたします。支給決定通知は郵送しませんので、通帳記帳にてご確認ください」としています。
ただし自動振込にならない例外があります。次の場合は窓口で支給申請書を出す必要があり、マル福受給者証と医療機関の領収書（原本）を持参します。
- 月1回だけ受診した医療機関で、保険適用分の支払いが600円未満だった場合
- 月2回受診した医療機関で、2回とも600円未満だった場合
少額のときほど手続きが要るので、小児科の領収書は捨てないほうが安全です。
受給者証は4通りに分かれます
| 学年 | 所得 | 受け取る受給者証 |
|---|---|---|
| 小学生まで | 所得制限内 | 県制度のマル福（白色・入院外来対象）1枚 |
| 小学生まで | 所得制限超 | 茨城町独自制度のマル福（ピンク色・入院外来対象）1枚 |
| 中学生以上 | 所得制限内 | 県制度（白色・入院のみ）＋町独自（ピンク色・外来のみ）の2枚 |
| 中学生以上 | 所得制限超 | 町独自（ピンク色・入院外来対象）1枚 |
県制度に該当しなかった人には町独自制度のマル福が渡されるので、所得が高くても対象から外れません。中学生以上で所得制限内の場合だけ受給者証が2枚になり、外来はピンク、入院は白と使い分けます。
所得判定の対象は父母（別居の場合も判定対象）と扶養義務者（同一世帯の祖父母や保険資格の代表者など）です。県制度は父母の高い方の所得が扶養人数別の所得制限額未満で、かつ扶養義務者の所得が1,000万円未満の場合に該当します。所得制限額は老人扶養親族がいない場合、扶養親族0人で622万円、1人660万円、2人698万円、3人736万円、4人774万円です。判定にあたっては所得から定額控除8万円が差し引かれます。判定年度は子どもの誕生日と申請月によって変わります。
有効期間は誕生日で決まります
小児マル福の有効期間は1年で、誕生日前日の翌月初日から翌年の誕生日前日の月末までです。町の例では、4月1日生まれは4月1日から翌年3月31日まで、4月2日生まれは5月1日から翌年4月30日までになります。
ただし小学6年生は区分切替のため、高校3年生は対象期間終了のため、3月31日までの有効期間です。更新時は、所得制限内であれば有効期間終了の3〜4日前までに新しい受給者証が郵送されます。転入等で所得を確認できない場合は、課税証明書等の取得をお願いする通知が届き、窓口交付になります。
申請に必要なもの
- 子どもの保険資格のわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ。マイナ保険証を除く）
- 父・母名義の口座のわかる通帳またはキャッシュカード（未就学の子どものみ）
- 父・母の個人番号カード、通知カード、または個人番号が掲載された住民票の写し
転入等により所得判定ができない場合は、県内の市町村からの転入でマル福を受給していたときは交付状況証明書、そうでなければ該当年度の課税証明書（扶養人数・控除等が記載されているもの）または非課税証明書、あるいは他市町村へ所得照会を行うための同意書のいずれかが必要です。照会先の市町村によっては結果が届くまで時間がかかり、即日交付ができない場合があります。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。茨城町の保育所の状況は茨城町の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
町外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。県の制度に町が独自に上乗せしているかどうかで、所得制限の効き方が変わります。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。