市川市の子ども医療費助成制度は、0歳から高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもが対象です。所得制限はありません。窓口では1回300円の自己負担がありますが、通院6回・入院11日目からは無料になります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
1回300円。ただし回数を重ねると無料になります
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳児〜高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで） |
| 助成内容と自己負担金 | 入院1日300円／通院1回300円／調剤無料 同一医療機関で同一月の受診においては、入院11日、通院6回以降は自己負担金無料 |
| 所得制限 | なし |
同じ医療機関に同じ月のうちに通うなら、6回目からは300円もかかりません。入院も11日目からは無料です。慢性的な通院が続く家庭ほど、この上限が効いてきます。調剤（薬局）は最初から無料です。
市民税が非課税または均等割のみ課税の世帯は、自己負担金の支払いがありません。受給券は毎年8月1日から自己負担金（0円または300円）を決定する住民税等の基準年度が変わります。世帯の課税状況が変われば、8月から負担額も変わります。
千葉県内の医療機関で『市川市子ども医療費助成受給券』と健康保険情報がわかるものを窓口に提示すると、保険適用分については自己負担金のみの支払いになります。
対象とならない医療費
- 健康保険が適用されないもの
（乳幼児健診料・健康診断料・予防接種料・薬の容器代・差額ベッド代・文書料・医療機関への交通費・大学病院等（200床以上）の初診時にかかる保険外の費用（紹介状がない場合にかかる料金）など）
健康保険の高額療養費や附加給付、または他の法令による医療費の助成等（小児慢性特定疾病医療費助成など）を受けている場合は、その額を除いた分が助成されます。
保育所や幼稚園、小学校〜高校等の管理下における負傷等（負傷、疾病等）は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象です。災害共済給付が優先されるため、子ども医療費助成受給券は使用できません。
受給券の発送時期は申請日で変わります
| 申請受付日 | 受給券の発送時期 |
|---|---|
| 1日〜15日 | 当月末 |
| 16日〜月末 | 翌月の中旬 |
有効期間の開始日は、出生の場合は出生日から、転入（海外転入なども含む）の場合は申請の翌月1日からです。
受給券の申請日が7月1日以降で、子どもが7月末までに出生した場合は、受給券に印字される有効期間開始日が8月1日になります（受給券の基準年度が8月1日で切り替わるためです）。希望すれば、出生日から7月31日までの受給券も交付されます。
住民登録後、受給券の有効期間開始前の医療費については、償還払いの申請をしてください。
「ひとり親家庭等医療費等助成受給券」が発行された子どもは、「子ども医療費助成受給券」を使用できません。受給券は返却してください。
申請に必要なもの
- 市川市子ども医療費助成登録申請書
- 子どもの健康保険情報がわかるもの（資格確認書・マイナポータルの画面）
※子どもが加入する予定の保護者の健康保険情報がわかるものでも可 - 保護者名義の口座がわかるもの（ゆうちょ銀行の場合は振込用の店名・預金種目・口座番号）
- 保護者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券 等）
- 保護者のマイナンバー確認書類
受給券の交付には保護者の所得確認が必要です。その年の1月1日時点で住民登録がある自治体で市県民税が課税されるため、転入等により市川市の課税でない場合は別途手続きが必要になります。
郵送での手続きも、マイナポータル（ぴったりサービス）による電子申請もできます。電子申請に使うマイナンバーカードは必ず保護者のものを使ってください。
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
市川市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。市川市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
助成があっても残るもの
市川市は高校生相当年齢まで、回数を重ねれば自己負担もなくなります。それでも、子どもが入院したときに家計を直撃するものは残ります。
- 個室を希望したときの差額ベッド代（助成の対象外）
- 大学病院等（200床以上）の初診時にかかる保険外の費用と医療機関への交通費（助成の対象外）
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が助成されても、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。