伊勢崎市の子どもの医療費は福祉医療制度で扱われます。加入する健康保険で医療機関などを受診したときの医療費（保険診療）の自己負担額を市が負担するので、自己負担額が無料になります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
18歳の年度末まで自己負担なし
子どもの資格要件は満18歳の誕生日以後の最初の3月31日までです（ただし4月1日生まれは18歳の誕生日の前日までになります）。
生活保護法による保護を受けている人、児童福祉施設などに入所している人、児童福祉法に規定する里親に委託される人など、他制度から医療費の自己負担額全額の助成を受けている人は対象になりません。
受給者には「福祉医療費受給資格者証」または「福祉医療費受給資格者承認通知書」が交付されます。医療機関などでマイナ保険証などと一緒に提示すると、自己負担額が無料（市が負担）になります。
県内転入は14日以内なら転入日に遡ります
福祉医療の資格は申請をしないと認定されません。認定日は次のとおりです。
| ケース | 認定日 |
|---|---|
| 出生日から伊勢崎市に住所がある子ども | 出生日から |
| 群馬県内からの転入者で、必要書類および前市町村発行の「福祉医療費受給資格認定状況等証明書」を転入日から14日以内に提出したとき | 転入日から |
| 上記以外の申請 | 申請日から |
群馬県内から引っ越してきた場合は、前に住んでいた市町村で「福祉医療費受給資格認定状況等証明書」をもらってから転入すると、14日以内の提出で転入日に遡れます。証明書を用意せずに14日を過ぎると、申請日からの認定になります。
2026年4月からマイナ保険証だけで受診できる医療機関が出ます
令和8年（2026年）4月から、マイナ保険証で受診することで福祉医療費受給資格者証を提示しなくても、一部の医療機関では医療費助成が可能となります。
これまでどおり紙の福祉医療費受給資格者証を提示することでも医療費助成は受けられます。対応する医療機関はデジタル庁のホームページで確認できます。
なおマイナンバーカード1枚で利用するには「マイナ保険証」の利用登録が必要です。
医療機関・薬局へ福祉医療費受給資格の情報提供を希望しない場合には、年金医療課の窓口に届出が必要です。
他の制度が優先されます
福祉医療制度は他法他制度優先です。他法他制度に基づく公費負担医療制度も利用できる人は、その申請を行ってください。
市は「有償の医師の意見書・診断書などが必要となり、更新手続きも年1回程度あります」と、手間がかかることも明記しています。
受診の際は、当該制度の利用に必要な書類（受給者証等）を、マイナ保険証・福祉医療費受給資格者証とともに医療機関の窓口へ提出します。
申請に必要な書類
- 対象者の加入保険の情報が記載された書面および画面など（資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面またはPDFなど）
- 福祉医療費受給資格認定状況等証明書（群馬県内からの転入者で、前市町村の福祉医療受給者だった人）
- 被保険者の「マイナンバーカード」または「マイナンバーが分かるもの」
- 地方税関係情報の取得に関する同意書（被保険者が別世帯の場合。所得課税証明書を省略する場合）
- 健康保険の被保険者の「所得課税証明書」等（課税年度の1月1日に伊勢崎市に住民登録がない人）
福祉医療費の支給を受ける場合は、被保険者の所得課税状況の確認が必要です。伊勢崎市で被保険者の市町村民税の確認ができない場合は、マイナンバーを利用することに同意すると所得課税証明書等の添付を省略できます。また受給者本人と別世帯の人が申請する場合は、被保険者の同意が必要です。
課税年度は課税をする年の8月1日を基準とする1年間です。転入日が1月1日から7月31日なら前々年中の所得、8月1日から12月31日なら前年中の所得が必要になります。
全国共通の制度も忘れずに
- 妊婦のための支援給付… 5万円＋こどもの人数×5万円
- 出産育児一時金… 子ども1人につき原則50万円
- 出産手当金… 健康保険の被保険者が産休を取ったとき
- 育児休業給付金… 2025年4月から手取り10割相当になる期間がある
- 児童手当… 2024年10月から高校生年代まで
保育園に入れるかどうかも見ておく
伊勢崎市の保育料は世帯の住民税所得割額と子どもの年齢クラスで決まります。3歳児クラスからは無償化で利用料が無償ですが、給食費などは別にかかります。
入りやすさは地域や園で差が出ます。伊勢崎市の点数の基準と空き状況を見ておくと、申し込む前に見通しを立てられます。
自己負担なしでも残るもの
伊勢崎市は18歳の年度末まで、保険診療の自己負担額が無料になります。それでも、子どもが入院したときに家計を直撃するものは残ります。
- 個室を希望したときの差額ベッド代や入院時の食事代（保険診療分ではないので助成の対象外）
- 他法他制度の申請にかかる有償の医師の意見書・診断書の費用
- 付き添いのために親が働けない期間の収入
医療費が助成されても、この3つは残ります。特に3つめは金額が読みにくく、きょうだいがいる家庭ほど影響が大きくなります。
とはいえ、子ども本人の医療保険より親に何かあったときの保障のほうが、家計への影響は大きくなります。順番を押さえたうえで、助成の対象外になる部分を埋めるのが無駄のない考え方です。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。