糸満市のこども医療費助成は現物給付が基本ですが、医療機関によって支払い方が3通りに分かれます。手続きの入口にも注意点があります。ここでは市の公式情報をもとに整理します。
出生届・転入届とは別に手続きが必要です
市は「役所で出生届や転入届をしただけでは発行されませんのでご注意ください」と明記しています。医療費助成を受けるには、こども未来課の窓口で受給資格者証の認定交付の手続きが別途必要です。
持ち物は保険証もしくは資格確認書（資格情報のお知らせなど保険情報が確認できるもの）と保護者名義の預金通帳です。糸満市での課税状況が確認できない場合は、被保険者のマイナンバーが明記された書類と印鑑（認め印可）を求められることがあります。
対象は糸満市に住所があり健康保険に加入している15歳年度末まで（15歳になった後の最初の3月31日まで）のこどもです。生活保護を受けている人、児童福祉施設に入所している人、里親に委託されている人、重度心身障害者（児）医療費助成を受給している人は対象外です。
受け取り方が3通りあります
| 方式 | 窓口での支払い | 市役所での申請 |
|---|---|---|
| 現物給付（基本） | なし | 不要 |
| 自動償還 | あり | 不要（審査後に自動で振込） |
| 償還払い | あり | 必要 |
県内の医療機関で健康保険証とこども医療費助成金受給資格者証（ピンク色）を提示すれば、窓口で支払わずに受診できます。ただしどの方式になるかは医療機関の対応次第です。市も「よく行く医療機関が自動償還方式で対応してくれるか、確認しておくと今後の受診～支給まで申請する必要がないのでスムーズになります」としています。
次の場合は現物給付の取り扱い対象外になり、窓口での支払いが発生します。
- 受診の際に窓口で受給資格者証を提示しなかった場合
- 県外の医療機関を受診した場合
- 現物給付を導入していない医療機関を受診した場合
- 医療費の自己負担額に未払いがある場合
- 補装具等の自費払いの後に払い戻し申請がある場合
領収書は受診の翌月から2年以内
償還払いの申請は受診した翌月以降で、原則月1回です。領収書の有効期限は受診した翌月から2年以内で、市の例では令和元年1月に受診した領収書は令和3年1月中まで申請できます。
振込は最短で受診した月の2か月後です。高額医療や加入保険、診療内容に審査を要する場合は遅れることがあります。同月・同医療機関の自己負担額が21,000円を超える場合は、高額療養費や家族療養付加給付金等の確認のため、窓口での手続きが必要になったり振込が遅れたりすることがあります。
10割負担している領収書では申請できません。その場合は保険適用が分かる書類を追加で提出することになります。償還払いは郵送でも提出できますが、郵送のときは資格者証のコピーを送ります。
助成されないもの
- 健康保険のきかない医療費（検診料・予防接種料・容器代・文書代・消費税等の実費となるもの）
- その他公費負担の適用（学校保険等）となる医療費
- 高額療養費や家族療養付加給付金にあたる部分
入院など高額な医療費がかかる場合は、健康保険で限度額適用認定証を作成して病院の窓口に提示しておきます。加入している健康保険や振込口座が変わったときは、新しい保険証や通帳、認印を持ってこども未来課で変更の手続きをします。
このページの内容は、糸満市の「糸満市こども医療費助成制度」（更新日2022年12月1日）によります。手続きの前に、こども未来課（22番窓口）で最新の取り扱いを確かめてください。
保育料や預け先も合わせて考える
医療費の負担が軽くても、家計に効いてくるのは保育料の決まり方と育休中の収入のほうです。糸満市の保育所の状況は糸満市の保育園入園シミュレーターで確かめられます。
出産前後には出産手当金や妊婦のための支援給付、出産費用と保険も関わってきます。子ども医療費助成の全国的な仕組みを押さえたうえで、親に何かあったときの保障を先に確かめる順番が無駄になりません。
市外へ引っ越す可能性がある場合は、転居先で条件が変わる点も頭に置いておいてください。医療機関ごとに支払い方が変わる仕組みは、他県から来ると分かりにくい部分です。判断に迷うときは子育て世帯向けの無料相談のような窓口で、公的な保障の確認から整理してもらう手もあります。